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お知らせ の記事一覧

<新型コロナ>学習塾での感染どう防ぐ? 埼玉県が注意促す動画2本公開

2021-09-23

新型コロナウイルスの感染「第五波」で学習塾でのクラスター(感染者集団)発生が埼玉県内外で相次ぐ中、県は二十一日、塾生・保護者と塾事業者に向けて注意を促す二本の動画を公開した。「子どもが多く集まる場所であり、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

 

 

県によると、クラスター化した塾ではマスク着用など基本的な対策は取っていたものの、教室の換気が不十分だったり、のどが痛い塾生が出席していたりと「抜け穴」が見られたケースもあったという。

 

 

動画は県感染症専門家会議の委員が監修し、塾生・保護者には、塾に行く前に検温する▽本人や家族の体調が少しでも優れない場合は休む-などと求めた。

 

 

事業者には、座席は四方を空けて一メートル以上の間隔を保つ▽通塾時の密を避ける-などを指摘。雑居ビルに入居する塾では、多くの人が利用するエレベーターで感染リスクが高まることも解説している。

 

 

さいたま市内にある塾の実際の対策も取り上げ、授業開始三十分前までに連絡すれば対応可能なライブ配信授業の導入や、社員の研修や会議のオンライン化などの取り組みを紹介した。

 

 

動画は県の公式ユーチューブチャンネルで視聴できる。

 

https://www.youtube.com/user/prefsaitama/videos

学習塾・予備校市場に関する調査を実施(2021年)

2021-09-07

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の学習塾・予備校市場を調査し、当該市場の動向や参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。

 

 

1.市場概況

 

2020年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比4.9%減の9,240億円となった。
当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた休塾措置と、これに伴う授業料の返金・割引(或いは特別価格対応)の発生、春先を中心とする生徒募集活動の自粛・抑制、学校の夏休み期間短縮による夏期講座数の減少などのマイナス影響を大きく受けた。特に通塾での学習指導が制限された2020年4月~5月における事業活動停滞の影響は大きく、緊急事態宣言が解除されて塾通いが再開された夏場以降は、学習の遅れや学力の低下に対する危機感・不安感などを背景に、生徒数は大きく回復に転じたものの、通年では春先の減収分を補完するまでには至らなかった。

 

 

2.注目トピック~オンライン学習、デジタル教材の導入・活用状況

 

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月~5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めた。この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展した。

 

ただ、オンライン授業については、通塾が再開されて以降は、対面による学習指導を選択する生徒が圧倒する状況にあり、学力向上や学習内容の定着といった効果や、生徒のモチベーションの維持・向上、オンライン授業に適した指導方法の確立といった課題も表面化している。一方、オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられている。

 

デジタル教材に関しては、AI(人工知能)技術を活用して、生徒個々の学力や学習進度、理解度などに合わせた、より効果的かつ効率的な学習指導サービスの提供の推進が活発化しており、関連サービスを導入する事業者が急増している。優秀な講師人材の確保に対する課題(人件費の高騰など)に対し、人的リソースに依存しない学習サービスの確立といった面で、AI等を搭載したデジタル教材を活用した学習指導サービスの開発・提供は今後においても拡大することが予測される。

 

 

3.将来展望

 

2021年度の学習塾・予備校市場は、感染防止対策の徹底を講じた上で通塾に対する制限が緩和されていることや、学習塾事業者の多くで好調な集客状況がみられていることから、回復に転じるものと予測する。

 

ただ、進学需要に対し比較的緊急性が低い補習需要では、一部で通塾に対する需要の回復に遅れがみられている。また、2021年8月現在、新型コロナウイルス第5波による感染が拡大しており、この対策として事業活動への強力な制限が発動された場合は当年度の市場に影響を与える可能性があり、懸念される。

 

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783

 

 

調査要綱
1.調査期間: 2021年5月~8月
2.調査対象: 学習塾・予備校事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2021年08月27日

 

早稲アカ「対面授業停止」首都圏10塾の対応…職域接種も

2021-09-06

早稲田アカデミーは2021年8月31日、9月より集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることを公表した。緊急事態宣言の中、首都圏の学習塾の対応をまとめた。

 

 

早稲田アカデミー
早稲田アカデミーは、新型コロナウイルスのデルタ株の急激な感染拡大を受け、9月新学期より当面の間、集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることにした。双方向Web授業は、Zoomを活用し、Webを通して「対面授業」と同じ双方向の授業を実施する。「対面授業」と同じ「いつものクラス」(同じ講師、同じクラスメイト)で受講ができる。期間は9月18日まで、その後の感染状況の変化や国・自治体からの要請等に応じて、変更する場合がある。また、9月1日からZoomを活用したオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設している。

 

 

日能研
日能研は通う子供の安全を第一に考え、感染防止を講じて学びを止めない工夫を続けるという。手洗い励行、体温記録表の管理を行う他、30分に1回程度の扉開放による教室換気等の感染防止策を行っている。各教室の感染状況等も判明次第公開し、教室の消毒実施等を報告している。

 

 

中萬学院
中萬学院は、全国学習塾協会のガイドラインに準じて感染防止対策を行っていたが、今回さらに対策を見直し強化する等の対応を行っている。「子どもの学びを止めない」方針のもと、感染防止対策を行ったうえで対面授業を実施し、希望者にはオンライン配信授業への参加を可能にしている。

 

 

臨海セミナー
臨海セミナーは、多くの生徒・保護者からも「学習面が心配なので通常通り授業を実施してほしい」との要望があり、感染防止対策を徹底し授業を行っている。感染の心配から自宅での学習を優先したい場合は、自宅等から映像授業やライブ授業で受講する準備もしているという。

 

 

開成教育グループ
開成教育グループは、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、徳島県に教室を展開。生徒・保護者、教職員の安全を最優先しつつ、学習環境の適正な維持に努めるため、全教室において「対面授業」と「双方向オンライン授業」を希望に応じて選択可能とした。

 

 

河合塾
河合塾は、通常通り授業・指導を実施。感染予防・拡大防止のための対策として、席の間隔を空けた教室でのソーシャルディスタンス、定期的な換気と消毒、入館時の検温、手指の消毒、マスク着用については引き続き徹底して行う。

 

 

東京個別指導学院・関西個別指導学院
東京個別指導学院・関西個別指導学院も、細心の注意を払った感染症対策を実施し、希望者にはオンライン個別指導も併用し授業を通常通り行う。

 

 

明光義塾
明光義塾は、個別指導を自宅でも受講できる「オンライン個別指導」サービスを開始。インターネットを通じて、対面授業と変わらない対話型のオンライン授業で、授業時間は対面授業と同じ90分間となっている。

 

 

ステップ
ステップは、新型コロナウイルス感染状況を生徒・保護者と情報共有し、そのうえで対策を強化するため、各地域の教室での感染状況を知らせることにしている。塾生が家庭や部活等で感染した事例が8月以降増加しており、ステップ全体で日々どの程度の感染が広がっているのかを伝え、保護者にも実態を知ってもらい感染対策を強化していく考え。対面授業が不安な場合等、教室での実際の授業にオンラインで参加することも可能となっている。また、教師・スタッフを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施している。

 

 

ena
enaも、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月から行い、2回目終了時点で正職員の接種率は87.5%、時間講師等を含めた全職員の接種率は70.9%となっている。希望する保護者にも接種を実施した。現在、職域接種で使用しているモデルナワクチンの対象年齢が12才以上に引き下げられるという発表を受け、ワクチン接種を希望する生徒への接種を計画中。受験シーズン前にワクチン接種を希望する生徒が、1日でも早く接種し安心できるために準備しているという。

 

 

全研本社、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡

2021-09-06

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

 

 

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

みずほ銀行、金融庁へ報告 障害の原因特定できず 不正引き出しも

2021-09-01

みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、みずほフィナンシャルグループ(FG)は8月31日、報告書を金融庁に提出した。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因は特定できなかった。

 

金融庁は5回目の障害を受け、銀行法に基づく報告命令を出した。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起き、今回の報告は中間的な位置付けとなる。開店直前に障害発生の告知をする状況になったことについては不備を認める。

 

今年2月から3月にかけては、4度のシステム障害が発生した。外部の識者・専門家で構成される第三者委員会を設置し、再発防止に取り組んでいた。

 

金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。

民語協オンラインセミナーのお知らせ 9月14日(火)

2021-08-09

1人、テキストの画像のようです

 

■ 民語協オンラインセミナー:9月14日(火)10:30-12:00(内1時間)

 

■ゲスト:佐藤仁(スクールコンサルタント)

 

 

【セミナー詳細】

“コロナ不況でも”
① 『業績を伸ばすスクールと下がるスクールの決定的な違いと共通点』
・伸びているスクールの特徴/共通点
・下がっているスクールの特徴/共通点
そして、このような影響より「英会話スクール」は、今後どのような対策、事業を進めていくべきか。

 
② 『大手スクール、ライバル校に勝てるブランディング術』
・スクールブランディング(強みの明確化)の作り方
・小さなスクールの強み、大手スクール/ライバル校との差別化、戦い方、ターゲットの絞り方

 
■ セミナー料金:6,000円
ご興味あるスクール代表様、お気軽にお問い合わせください。「 fukushima@ajla.org 」

 

『英語』を武器に、世界で勝てる人材を育成!
民語協(Mingokyo)へご興味ありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。✉︎ fukushima@ajla.org

 
【基本理念】「日本から世界へ羽ばたく人材育成」を通じて国際社会に貢献する

 

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子どものオンライン学習に対する親の本音は?

2021-08-05

コロナ禍の休校措置をきっかけに広がり始めたオンライン学習。子どもの学習環境が変化する中、親は「子どものオンライン学習」について、どのように思っているのだろうか。CCCマーケティング総研では、小学生・中学生・高校生の子どもを持つ1,525人のT会員を対象に、子どものオンライン学習に関するアンケートを実施した。

 

 

■ 約6割がオンライン学習を体験

 

オンライン学習の経験有無について、学校・学習塾・自宅のいずれかで、子どものオンライン学習の経験について尋ねたところ、約6割が「経験ある」と回答。学年(小中高)別では、小学生が最も多く65.0%、場所別では「塾の授業・指導」が最も多く55.6%となっている。

 

また、子どものオンライン学習に対して、全体では半数近くの親が「もっと普及すべきである」と考えていることも分かった。子どもがオンライン学習を経験している親においては、その数が55.5%と半数を超えている。

 

 

■ 親視点では従来の学習方法がよい?

 

親の視点から、子どもの学習において「オンライン学習」と「従来の紙の教科書や問題集を使った学習」のどちらが良いか尋ねたところ、全体では「オンライン学習」が26.6%、「従来の紙の教科書や問題集を使った学習」が73.4%という結果になった。「もっと普及すべき」と考える一方で、「従来の紙の教科書や問題集を使った学習」の支持が高いのはどのような背景があるのか。

 

そこで、子どもがオンライン学習をする際の困りごとについても質問。「子どもの視力が悪くなりそう」(44.4%)、「子どもが勉強と関係ないサイトやSNSを利用したり、ゲームをしてしまう」(31.0%)といった子どもに関する心配ごとが上位を占めた。

 

一方で、「通信トラブルや機器の不調が起きると自分(親)以外の家族でないと対応できない」「通信トラブルや機器の不調が起きると誰も対応できない」「オンライン学習時に子どもをサポートする必要がある」などが2割程度挙げられている。学習する本人以外の自分や家族も使用する端末や通信環境について理解が必要なことを負担に感じていると想定される。

 

また、子どものオンライン学習やIT機器の利用に関する考えを見てみると、「インターネットやSNSを使うことの危険性を学校で教育すべきだ」「子どもがパソコンやタブレット、スマートフォンを使うにあたっては、親が利用時間など利用を管理する必要がある」が7割前後と多くの親が回答している。オンライン学習時に子どもが勉強をしているかどうか、勉強に集中できているか気にしている様子が見られたが、子どもがパソコンやタブレットを使うこと自体を心配する親も多くいる。

 

 

 

同調査では、子どもを持つ親に「従来の紙の教科書や問題集を使った学習」の支持が高いのは、直接指導を受けられるほか、オンライン学習をとりまくリスクや心配ごとも原因の一つと分析。オンライン学習が普及するためには、通信機器や通信環境のサポート体制、学習時間や進捗を管理する方法が必要だと指摘している。一方、オンライン学習は、場所を選ばずに勉強できる、パソコンやタブレットに使い慣れるきっかけとなるなどメリットも言及。新しい学習手段のため、サービスの改善や利用者側の「慣れ」もまだ必要であると分析している。

「社会人の習い事」人気ランキング!

2021-07-12

 

クロスウェブは7月5日、「社会人の習い事」に関するアンケート調査結果を発表しました。調査は、全国の男女500名を対象に、2021年7月1~2日の期間でインターネットにより実施。社会人に人気の習い事や始めたきっかけ、1カ月にかける費用やコロナ禍の影響など、社会人の習い事事情を調査しました。

 

 

■「社会人の習い事」人気ランキングTOP3! 1位は「フィットネス系」
1位はジム・ダンス・ヨガなどの「フィットネス系」。ダイエットや筋トレ、健康に関することは、youtubeやSNSの発展のおかげで、格段に情報が手に入りやすくなりました。最近は、オンラインレッスンも増えてきています。

 

 

「その他」の中には、タロット占い、チアダンス、脚本家、書道、少林寺拳法、彫金、投資の塾、筆ペン、硬筆など、さまざまなジャンルの習い事が挙げられました。

 

 

■始めたきっかけは「スキルや教養を身につけたかったから」が1位
習い事を始めたきっかけとして最も多かったのは「スキルや教養を身につけたかったから」、次いで「趣味を持ちたかったから」が僅差で続きました。

 

 

■習い事にかける1カ月の費用は「5000~1万円未満」が最多
習い事にかけている1カ月あたりの費用は「5000~1万円未満」という人が最も多く、次いで「3000~5000円未満」、「1~2万円未満」が続きました。習い事の頻度は「週1日」という人が約6割。中には、「毎日」と回答した人も12名いました。

 

 

■コロナ禍でも「習い事は続けたい」という社会人が約8割
コロナ禍で習い事もオンラインレッスンが増えている中、教室まで通っている人は361人。オンラインを選択している人の倍以上でした。今後、コロナ禍でも「習い事は続けたい」という人が約8割を占めました。コロナ禍であっても、社会人の習い事に対する意識にはあまり影響を与えていないことがうかがえる結果となりました。

 

 

どんな習い事が人気? コロナ禍でも変わらず通わせる親が多数派

2021-07-09

今も昔も、子どもに習い事をさせる親が多いようだ。昔は習字、そろばん、ピアノなどが定番だったが、現在はどんな習い事が多いのだろう。そして、新型コロナウイルスの感染拡大によって、習い事の事情はどう変化しているのか? ──そんな習い事に関するアンケート調査を、0歳から小学校6年生の子どもに習い事をさせている500人を対象に、クロスウェブ(大阪市)が実施した。

 

 

それによると「子どもに何の習い事をさせているか?」との問いに、最も多かったのが「水泳」で178人が回答。以下、「ピアノ」(105人)、「英会話スクール」(97人)、「習字」(63人)、「サッカー」(52人)の順となっている。コロナ禍でも教室まで通って習い事をしている子どもが多いようだ。

 

 

「コロナで子どもの習い事に対する考え方が変わったか?」との質問には「特に変わらない」が357人と圧倒的な多数に。気にしていない親が多いのは、新型コロナウイルスの子どもの感染事例が少ないことが背景にあるのかもしれない。

 

 

また、1カ月あたりの習い事にかける費用は3,000円~10,000円が全体の約6割を占めた。子どもが習い事を辞めたいといった時の対応については「辞めさせる」「なんとか頑張らせる」がほぼ半々となっている。

 

 

最後に、自分が子どもの時に通っていた習い事を聞くと、「ピアノ」(230人)、「習字」(209人)、「水泳」(198人)、「学習塾」(166人)、「そろばん」(121人)の順となった。ちなみに、今習わせているものの回答者数は「学習塾」が47人、「そろばん」が24人で、順位を落とした「習字」とともに人気が薄れている一方、「ピアノ」と「水泳」は習い事の定番として今も昔も変わらないようだ。

 

 

イーオングループ再編ならびに株式会社イーオン代表取締役社長交代

2021-06-16

[株式会社イーオン]

 

~連結子会社間の合併で語学学習サービスの提供強化へ~

 

株式会社イーオンホールディングス(代表取締役:塚田 俊文)は、当社の連結子会社である英会話教室を運営する株式会社イーオン(以下「イーオン」)と、こども英会話教室を運営する株式会社アミティー(以下「アミティー」)について、2021年7月1日(予定)を効力発生日として合併し、イーオンを存続会社とすることを決定しましたのでお知らせします。

 

合併に伴い、2021年7月1日開催予定の取締役会において、現イーオン代表取締役社長の三宅義和がイーオン代表取締役副会長に、現アミティー代表取締役社長の山崎高人がイーオン代表取締役社長に、それぞれ就任することが正式決定される予定です。

 

 

■合併について
1. 合併の目的
外国語学習ニーズの高まりにより、今後さらなる成長が期待される市場である語学教育業界において、イーオングループは、外国語教育のリーディングカンパニーとして、英語・日本語・中国語および留学支援の各分野でサービス提供し続けております。
この度、全国主要都市で249校の英会話教室を運営するイーオンと、こども英会話教室96校の運営を行うアミティーの両社が有する経営資源を効率的に活用し、事業を拡大していくため、2021 年7 月1 日(予定)をもって合併を行うことを決定しました。
なお、現在両社が提供中のサービスについては、今後も継続して提供していきます。今後、両社のリソースを最大限活用し、語学学習サービスの提供を強化していくことで、より一層のサービスの充実と顧客満足度の向上に努めてまいります。

 

2. 合併の日程
合併予定日(効力発生日) 2021年7月1日(予定)

 

3.合併の方式
イーオンを存続会社、アミティーを消滅会社とする吸収合併です。両社の経営陣および社員は統合されます。

 

4.本件合併の当事会社の概要 (2021 年5 月末現在)
株式会社イーオン
(1) 商 号:株式会社イーオン
(2) 事業内容:全国249校の英会話教室「イーオン」「イーオンキッズ」の運営
(3) 本店所在地:東京都新宿区西新宿6丁目10番1号 日土地西新宿ビル16F
(4) 代表者:代表取締役社長 三宅 義和
(5) 資本金:10百万円(2021年3月31日現在)

 

株式会社アミティー
(1) 商 号:株式会社アミティー
(2) 事業内容:全国96校のこども英会話教室「アミティー イングリッシュ スクール」の運営
(3) 本店所在地:東京都新宿区西新宿6丁目10番1号 日土地西新宿ビル16F
(4) 代表者:代表取締役社長 山崎 高人
(5) 資本金:10百万円(2021年3月31日現在)

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