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私:「あの、外国人講師の採用の件でご相談をしたいのですが・・」 行政書士:「外国人採用の件ですか?そうなると入国管理局への申請とかですね。」 私:「私も今まで、外国人講師の採用を行ってきましたが、今からお話しする方法で、 間違いないか確認してもらえますか?」 私:「私は、外国人講師を●●からの採用、■■からの採用をメインで行ってきました。」 行政書士:「なるほど!それは非常に効率的ですね。」 私:「 ただ●●からの採用は、●●の関係で非常に時間が掛かるため、▲▲させていました。」 行政書士:「ほぉ~!それは面白い!」 その後、行政書士との話の中私が当たり前と思って行ってきた外国人講師の採用方法は、 実は当たり前のことではなく、知らなくて困っている人が多くいることが分かりました。
■書籍執筆 『スクール&教室運営のための「生徒集客バイブル」』 (技術評論社 2008年6月) ■特集記事執筆 株式会社アルク発行 「子ども英語2008年3月号」「子ども英語2009年3月号」 株式会社アルク発行 「子どもに英語おしえたい2008」 株式会社音楽之友社 「ムジカノーヴァ2009年5月号」 ■連載記事執筆 株式会社アルク発行 「子ども英語2008年4月号」~現在連載中 ■インタビュー記事 株式会社音楽之友社 「ムジカノーヴァ2009年2月号」 ■マスコミ掲載実績 日本テレビ 中日新聞 DODA 子ども英語 頭で儲ける時代 音楽之友社 塾ジャーナル他 ■その他実績 外資系リサーチ会社とパートナー契約 児童英会話教師養成コースへノウハウ提供 ■コンサルティング実績の一部 ■全盛期の半分以下の売上、教室数になったA社を2年間でもとに戻し、3年目には全盛期の1.2倍のスクールにする ■新規開校のBスクールを1年間で黒字化&地域NO,1スクールにする ■個人経営のCスクールの生徒数を1年間で6倍強にする ■開校3年目のDスクールの生徒数を3ヶ月間で1.5倍にする ■開校10年目のEスクールを大幅な組織改革、資金調達により多店舗展開をし、生徒数を倍増、増収・増益達成する ■経営不振だったFスクールを1年間で1.3倍、2年で1.7倍、3年で2.2倍の地域実績NO,1スクールにする これら以外にも、様々な分野、規模の各種スクールを成功に導いている。
こんにちは、私はスクールコンサルタントをしております、佐藤仁と申します。 『外国人講師』 やはり英会話教室であれば、採用したいものです。 ただ採用方法は、日本人講師とは大きく異なります。 どこが、異なるのか・・ 一番違うことは、日本に滞在する資格があるかどうかです。 この点を間違ってしまうと、大変なことになってしまいます。 よくあなたもニュースで聞く「不法滞在」というものです。 それでは、何を、どうしたらいいのか? どこを見たらいいのか? 今回は、そういった疑問にお答えできるように、マニュアルを作成しました。 外国人採用に関する書籍は、多く出回っております。 しかし内容は、行政書士向きであったりと難しい内容のものが多いです。 そのため、どこに必要なことがあるのか探すだけでも大変です。 さらに書かれていることは、どうしても実務的ではありませんでした。 私もそのような書籍を、いろいろと見ましたが・・・ はっきり言って「難しい!」と思いました。 どうしても専門書的な書籍なので、当たり前かもしれませんが・・・ あなたは、何かを調べたいと思って専門書を読んで、挫折したことはありませんか? それであれば、直接専門家に聞いたほうが早いと思ったことはありませんか? でも専門家に聞くと、どうしても30分5,000円とかの費用が発生していませんか? また結局自分の知識になっていないため、同じ案件がでると再度費用を支払っていませんか? これらを解決する一番の方法は何だと思いますか? そうです。 私が作成したマニュアルは、外国人講師のみに対応したものになっております。 いろいろな複雑なことを除き、分かりやすく解説してあります。
■ 外国人採用について.. 3
■ 第1章 現地での採用... 4/span>
その1 求人方法とメリットとデメリット... 5
その2 求人募集内容... 6
その3 採用にあたっての手続き... 7
■ 第2章 国内での採用... 9
その1 求人方法とメリットとデメリット... 10
その2 求人募集内容... 11
その3 採用方法... 12
■ 第3章 ビザの申請... 13
その1 ビザの種類と申告... 14
その2 在留資格認定証明書... 15
その3 「人文知識・国際業務」各申告時の必要書類... 16
■ 第4章 外国人講師採用に対する考え方... 17
■ 第5章 まとめ.. 20
■ 参考資料
外国人労働者雇用管理マニュアル引用... 24
Q&A... 26
在留資格認定証明書交付申請書 1~3... 28
在留資格変更許可申請書 1~3... 29
在留期間更新許可申請書 1~3... 30
在留資格変更許可申請理由書・雇用理由書・雇用契約書... 31
在職証明書... 32
ワーキング・ホリデーの発給数... 33
(これはイメージ画像です。)
このノウハウは法人化されていない個人英会話教室では、制限される部分があります。 法人化されていない個人英会話教室での外国人講師採用の方法も何通りか記載してありますが、 現在の日本の制度では、ビザの取得の際、最低でも法人化されている必要があります。 (ただ、個人事業主が全く出来ないわけではありません。可能性の問題です。) 上記のことを踏まえて、お考え頂ければ幸いです。
外国人講師の採用を考える経営者の方も多いでしょう。 しかし、いろいろと手続きがあって難しく考えられている方も多いでしょう。 もしお客様が外国人講師を希望されたらどうでしょう? もしあなたの教室に外国人講師がいたらどうでしょう? もしかしたらあなたの教室の可能性がふえるかもしれません。 ちょっとした苦手意識で可能性を潰しているとしたら・・・ 今回はそんなあなたへのオファーです。
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