スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

■先日、8月26日に帝国データバンクが、
スポーツジムやフィットネス事業などを
展開するスポーツクラブ大手の最新期決算に
ついて発表しました。

サマリーとして、

スポーツクラブ事業を展開する主な上場8社の、
20年4～6月期の売上高合計は277億円にとどまり、
前年同期（782億円）から6割超の大幅減少。

利益面では、合計91億円の大幅な営業損失となり、
損失額が前期から大きく拡大。

となっています。

かなり厳しい結果となっております。
詳しくは、以下をご覧いただければと思います。

https://englishschool.seesaa.net/article/477097595.html

■こういった状況下でも、生徒を集めていく
生徒を維持していかなければいけません。

今回お伝えする「売れる商品の特徴」は、
コロナが終息した後でも、必ず必要なことになります。

何となく、では、コロナ禍でもそうですが、
コロナが終息した後でも、スクールが復活することは
難しくなります。

では、売れる商品の特徴とは、

それは3つにまとめることができます。

■ターゲットが明確になっている

売れる商品の特徴の1つとして、
「売るべきターゲットが明確になっている」

というものがあります。

誰のためのサービスやレッスンかが明確になると、
それに該当するターゲットは

「これは自分のためのレッスンだ」

と興味を示してくれるようになります。

つまり「ターゲットが明確であればあるほど売れやすい」
ということです。

逆に、万人に買ってもらおうとターゲットを広くしてしまうと、
特徴やウリがあやふやになってしまうし、買い手が自分のための
レッスンだとイメージできずに売れにくくなります。

■ターゲットの求める結果をサポートしている

売れる商品の特徴の2つ目は、
「ターゲットが求める結果をサポートしている」

という特徴があることです。

人は、それによって得られる結果を求めています。

お客さまにとって良いレッスンとは、
「自分が欲しい結果を得られそうなもの」です。

必ず自分のターゲットが望む結果を得るためのサポートをする
という要素を組み込んでいく必要があります。

■得られる結果が分かりやすく伝わるコンセプトを付ける

売れる商品の3つ目の特徴は、
「得られる結果が分かりやすく伝わるコンセプトを付ける」

ということです。

あなたの売っているものが、いくらお客さまにとって
魅力的なものだとしても、それが伝わらなければ意味がありません。

自分の商品の魅力を伝えるために用いるのが、コンセプトです。

あなたのレッスンに魅力的なコンセプトを付けることで、
それがどんなレッスンなのかを長々と説明しなくても一瞬で
伝えることができるからです。

具体的には、
「あなたの商品はどんな結果を得られるのか」
が分かりやすく伝わるコンセプトを付けることがいいです。

■株式会社ジャパンネット銀行が
「withコロナ150日間、日常生活と価値観の変化を調査」を
発表しました。

そのなかに「コロナ禍前後で増えた出費と減った出費」という
質問があり、

「自由に使えるお金」が35％がコロナ禍前後で減少。
「娯楽費」が70％減少しているという結果が出ています。

全体の出費が減っているなか、収入減や今後を見据えた出費抑制などが
あるのかもしれません。

そうなると益々必要性を感じるものにしか、
お金を出さなくなっていきます。

今まで通りで大丈夫とは思わず、「売れる商品の特徴」を
考えてみるのはどうでしょうか。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■新型コロナウイルス感染症の影響が、
あまりにも大きいもののため、改善努力にも限界があり
赤字になってしまっても過剰に気にしなくてもいい

というのが私の本音です。

今後の心配がなくなってはいないとは言え、
1年前より今の方が、現預金としては増えている、
そんなスクールも一定割合で存在しています。

要因としては、

・コロナ対策融資を得た
・給付金、助成金、補助金を得た
・国税や社保の納付猶予を得た

ことが、赤字によるキャッシュの流出を
今のところ超えているといったところです。

普段の経営が安定しており、備えをされていたことの
成果とも言えます。

そんな「備えができていたスクール」に共通する指標は、
あるのでしょうか？

■私の知る「キャッシュが増えているスクール」には、
以下が共通しています。

・月の売上が前年同月対比で70％になっても、
現在と同水準の給付金、助成金、補助金があれば
資金繰りは回していける

・月の売上が前年同月対比で80％～85％あれば、
給付金や助成金、補助金がなくとも黒字にできる

つまり一定の売上減少に対して耐性を持っている、
ということなります。

・収益構造が見えており、不測の事態に対する耐性がある

その指標としての
「前年比での売上減に対する利益や資金繰りの見込」
を持っているということではないかと考えます。

■コロナウイルスが収束しても、売上は去年水準に
戻ることはない、と既に多くの業種で予測されており、
概ね80％程度ではないかと見積もられているのでは
ないでしょうか。

・2008年のリーマンショック以降、

東日本大震災
台風等の天候災害
新型コロナウイルス感染症

と、数年に一度は「想定外」の出来事が発生しており、
もはや「売上が数年に一度、半年ほど半減する」
ことは、折り込まなくてはいけなくなっています。

アフターコロナの時代に生き残るスクールには
危機への耐性、という目線での経営・財務戦略が必要
ということになります。

損益分岐は、今どのくらいでしょうか？

是非一度ご確認いただければ、経営改善の目標設定に
活用されるのはいかがでしょうか。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■先日、8月26日に帝国データバンクが、
スポーツジムやフィットネス事業などを
展開するスポーツクラブ大手の最新期決算に
ついて発表しました。

サマリーとして、

スポーツクラブ事業を展開する主な上場8社の、
20年4～6月期の売上高合計は277億円にとどまり、
前年同期（782億円）から6割超の大幅減少。

利益面では、合計91億円の大幅な営業損失となり、
損失額が前期から大きく拡大。

となっています。

かなり厳しい結果となっております。
詳しくは、以下をご覧いただければと思います。

https://englishschool.seesaa.net/article/477097595.html

■こういった状況下でも、生徒を集めていく
生徒を維持していかなければいけません。

今回お伝えする「売れる商品の特徴」は、
コロナが終息した後でも、必ず必要なことになります。

何となく、では、コロナ禍でもそうですが、
コロナが終息した後でも、スクールが復活することは
難しくなります。

では、売れる商品の特徴とは、

それは3つにまとめることができます。

■ターゲットが明確になっている

売れる商品の特徴の1つとして、
「売るべきターゲットが明確になっている」

というものがあります。

誰のためのサービスやレッスンかが明確になると、
それに該当するターゲットは

「これは自分のためのレッスンだ」

と興味を示してくれるようになります。

つまり「ターゲットが明確であればあるほど売れやすい」
ということです。

逆に、万人に買ってもらおうとターゲットを広くしてしまうと、
特徴やウリがあやふやになってしまうし、買い手が自分のための
レッスンだとイメージできずに売れにくくなります。

■ターゲットの求める結果をサポートしている

売れる商品の特徴の2つ目は、
「ターゲットが求める結果をサポートしている」

という特徴があることです。

人は、それによって得られる結果を求めています。

お客さまにとって良いレッスンとは、
「自分が欲しい結果を得られそうなもの」です。

必ず自分のターゲットが望む結果を得るためのサポートをする
という要素を組み込んでいく必要があります。

■得られる結果が分かりやすく伝わるコンセプトを付ける

売れる商品の3つ目の特徴は、
「得られる結果が分かりやすく伝わるコンセプトを付ける」

ということです。

あなたの売っているものが、いくらお客さまにとって
魅力的なものだとしても、それが伝わらなければ意味がありません。

自分の商品の魅力を伝えるために用いるのが、コンセプトです。

あなたのレッスンに魅力的なコンセプトを付けることで、
それがどんなレッスンなのかを長々と説明しなくても一瞬で
伝えることができるからです。

具体的には、
「あなたの商品はどんな結果を得られるのか」
が分かりやすく伝わるコンセプトを付けることがいいです。

■株式会社ジャパンネット銀行が
「withコロナ150日間、日常生活と価値観の変化を調査」を
発表しました。

そのなかに「コロナ禍前後で増えた出費と減った出費」という
質問があり、

「自由に使えるお金」が35％がコロナ禍前後で減少。
「娯楽費」が70％減少しているという結果が出ています。

全体の出費が減っているなか、収入減や今後を見据えた出費抑制などが
あるのかもしれません。

そうなると益々必要性を感じるものにしか、
お金を出さなくなっていきます。

今まで通りで大丈夫とは思わず、「売れる商品の特徴」を
考えてみるのはどうでしょうか。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■先日、学習塾大手、7社の4～6月期の決算が発表されました。

https://englishschool.seesaa.net/article/476801784.html

サマリーとして、

・全社の最終損益が悪化した。

・ステップは単独最終赤字に転落し、ほか6社は赤字幅が拡大した。

・広告宣伝費の抑制や家賃の引き下げ交渉など、コスト削減に踏み
切る動きも増えたが、売り上げの落ち込みを補えなかった。

・授業を休講したことや、対面での入会相談ができなかったことが響いた。

となります。

詳しくは上記ＵＲＬでご覧になってください。

■新型コロナの感染が再拡大し始めたことで、多くの経営者たちは、
またしても大きな不安を抱えるようになりました。

「もうこれ以上は耐えられない」
「やっていける自信がない」

と思われている方もいるかもしれません。

上記のように学習塾大手も業績が悪化しています。

不安になる気持ちもわからなくはありませんが、
このような状況下でも生き残っていかなければいけません。

しかし、頑張っているものの、いつの時代にも倒産してしまう
スクールには共通点があります。

■では、その共通点とは何でしょう。

・変化を受け入れられない

今回のコロナに限らず、倒産してしまうスクールに共通することは
『変化を受け入れられない』という性質を持っています。

これはスクールだけではなく、

「ウチはこういう店だから」「ウチにはこだわりがあるから」

という考えている経営者は決して少なくないです。

それは常に変化が起きている世の中で、自分だけ変化を拒んでいる
といっても過言ではありません。

たとえば、オンライン化に対して、

「レッスンがオンライン向きではない」「お客さまが求めていない」

とオンライン化をしなかったスクールもありました。

そういうスクールは、時間とともにじわじわとお客さまからの需要が
なくなっていきますし、今回のような突発的な変化に対応できずに
潰れてしまう可能性が非常に高いのです。

・商品に愛着を持ち過ぎている

自分の商品やサービスに自信や誇りを持つことは決して悪いことでは
ありません。こだわりを持つことも悪いことではないです。

しかし、「お客さまは何を求めているのか」ということを
見失ってはいけません。

どんなに良い商品やサービスも永久に需要があるわけではありません。

人の価値観が変われば需要も変わりますし、世の中に変化が起きても
需要は変わります。

それを理解せずに、自分の商品やサービスに愛着を持ち過ぎてしまうと、
取り残されてしまうことになります。

その商品やサービスは誰のため？ということを常に考える必要があります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■特定サービス産業動態統計調査5月分の確報が
7月16日に発表されました。

今回の調査結果を基に、

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

のコロナ拡大以降の推移をみてみたいと思います。

■まずは、学習塾

1月　101.6
2月　101.9
3月　 95.2
4月　 85.3
5月　 78.9

となっております。
これらの数値は対前年比売上高になります。

■次に、フィットネス

1月　100.6
2月　100.5
3月　 63.6
4月　 30.0
5月　 5.6

■そして、英会話スクール

1月　 99.8
2月　101.6
3月　 66.6
4月　 50.1
5月　 42.3

■これらは、基本的に既存顧客に継続的に
サービスを提供するビジネスモデルです。

同じビジネスモデルでありながら、
減少割合に差が出ています。

では、どうしてこのように差が出ているのでしょうか。
皆さんはどのように考えられますか。

私が考えるポイントは3つ。

1．子ども＞成人

2．必要性

3．オンライン化

■私の見る限り、成人を対象にしているところより
子どもを対象にしているスクールの方が
売上の減少率は低くなっています。

また、趣味で行っているものより、
必要性が高く、やらなければいけないものを
コンテンツにしているスクールは減少率が
低いです。

学習塾も英会話スクールもオンライン化への
移行はできましたが、フィットネスのオンライン化への
動きは遅かったです。

■8月現在、未だコロナが拡大しています。
とても平時には遠い状況です。

まだまだ、厳しい状況は続くと思われます。

特に「密」を避ける現状を考えると、
飲食業もそうですが、稼働効率により利益を出す
ビジネスモデルは厳しくなっています。

今までの定員数ではなく、少人数でも利益を出すためには
顧客単価のアップを図る必要が出ます。

6月以降の動向も注視していきたいと思います。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■緊急事態宣言が解除されてから、1カ月余りが経ちました。

未だ東京都では感染者が増えている状況ですが、
全国的にスクールビジネスはどのような状況なのでしょうか。

今回のメルマガでは、私が持っている情報に
少し私見を加えてお伝えしていきます。

■さて、皆さんもご存知の通り、スクールは休業の要請対象でした。

各都道府県の対応に違いはありますが、休業に対する協力金が
申請できます。

自ら調べ、申請をしているスクールもあれば、
自分のところが対象となるとは思っていなくて申請をしていない
スクールもあります。

特に対象と思わず、申請していないスクールは、
個人経営のスクールが多く、情報不足が感じられます。

こういった情報は、黙っていても知らされるものではなく
情報を入手している方からシェアしてもらうか、
自分で調べていくしかありません。

情報格差を感じました。

■次に休業要請後、再開の状況はどのような状況か、
についてお伝えしていきます。

多くのスクールは再開後、「新しい生活様式」を基に
３密を避け、感染防止の対策をし、運営しています。

多数で行うグループレッスンは、ソーシャルディスタンスを考え、
人数を半分にし行っているスクールもあります。

ただ、それでは稼働効率が低下し、スクールの経営を圧迫するため、
段階的に通常に戻していっています。

この点は、規模の小さいスクールの方が判断もしやすく
移行もスムーズに行っているように思われます。

オンラインによるレッスンも同時並行しているところもありますが、
実施率には、地域差を感じます。

特に平時と変わらない活動をしているエリアでは、
３密を避けたレッスン運営に対し、エラーを出すお客さまがいるのも
事実です。

複数エリアに展開しているスクールの場合、
画一的な対応や運営方法ではクレームが来る可能性が高くなります。

国からの方針に対処し、お客さまの健康の安全を第一に考え、
行っているにもかかわらず、クレームが来るという理不尽なことが
起こるわけです。

運営方法に迷う場合は、必ずそのエリアの状況やお客さまの意見を
アンケート等で確認し、判断をするといいでしょう。

■復会については、習い事系でＢ層の成人を対象にしているところは
かなり苦戦しています。

逆に必要性があるものや自立している層を対象にしているスクールは
休会後の復会も早く、活気を取り戻しつつあります。

習い事系でＢ層の成人を対象にしていたスクールでも、
お客さまとの接触頻度をオンライン等で増やしていたところは
復会の割合は高くなっています。

生徒募集については、６月以降、新規の問合せが来るスクールが
増えてきています。

それでも平時の売上に戻っているところは多くありません。

今後、スクールのＢＥＰはどのくらいなのかを考え、
利益やキャッシュフローを重視していく必要があります。

第２波が来た場合でも、耐えることができるように
提供できるコンテンツや資金確保の準備は始めたほうが
いいでしょう。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■「もうこれ以上、生徒が入らないですよ。
次の教室はまだ見つからないんですか？」

この言葉を各営業所から聞くたびに、頭を悩ませていました。

定員いっぱいで、これ以上生徒が集めれない状況、
傍から見ると羨ましがられることだと思います。

毎月、４００名以上の生徒を募集していたので、
必ずどこかの営業所の担当教室が、定員オーバーになる状況。

そのたびに考えることが、資金の調達でした。

１教室を開校する資金として、２００万円。

２年間で３０教室開校しているので、６，０００万円。

生徒募集の経費として、１ケ月７００万円以上投下しているので、
２年間で１億６，８００万円。

立ち上げたばかりの会社に、大量の資金を貸してくれるところは
ありません。

授業料が、代行業者より入金になる月初には、
通帳にお金があるのですが、そこから月末になると
資金がなくなります。

ずっと、資金繰りを考えていました。

■社長の一番の仕事は「マーケティング」だと言われる方もいます。

確かに重要なことだと思いますが、それはお金に困っていないところが
言うことであって、社長の一番の仕事は「資金繰り」だと思っています。

金融機関等へ会社の事業計画を売込んで、資金を調達する。

売込むものは、「商品」や「サービス」ではなく
「会社」そのものになります。

それができるのは、中小企業であれば「社長」だけです。

必要な資金を調達できなければ、会社が滞ってしまいます。
どれだけ良い商品やサービスを持っていたとしても
お金がなければ継続することができません。

私も資金繰りには非常に苦労をしました。
毎月末の怖さは今でも忘れることができないほどです。

だからこそ、皆さんにはお金のことで悩んでほしくないです。

お金のことに悩まずに、もっと商品の充実に力を
入れてもらいたいと思います。

■もし資金調達に不安があるなら、以前のメルマガでも
お伝えした通り、

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている
事業者への資金繰りが支援されています。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、
信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証で、
資金調達が非常にやりやすい状況です。

今までであれば、事業規模を拡大するために資金調達を
考えても、手順を踏み、時間がかかっていました。

コロナ前から業績が悪化している場合や
赤字補填への資金調達である場合は、状況は少し違いますが、
もし、攻めるための資金が必要であれば、チャンスです。

だからと言って、
必要のないお金を無理をして借りろと言っているわけではありません。

どのくらい必要で、どのようにしたらよいのか、
わからない場合は、ご相談ください。

一緒にロードマップを作っていきましょう。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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■「オンラインレッスンを始めてみようと思うんです。」
あるスクールの経営者Ａさんからご相談を受けました。

Ａさん「オンラインレッスンを始めてみようと思うんですけど」

私「そうですか。オンラインレッスンを今、なぜ、始めようと
思ったのですか？」

Ａさん「同業のスクールもやっているし、やらないのは
時代遅れのような気がして、始めようと思っているんです。」

私「オンラインレッスンには、メリットとデメリットがありますよ。」

Ａさん「メリットとデメリット？？ですか…」

私「それに、なぜ始めるのかという目的が明確でなく、スタートすると
うまくいくものもうまくいきませんよ。」

「他がやっているから、右へ倣えで始めるというのは目的としては
弱いですね。」

■Ａさんと私との対話を少しお伝えしました。

今回のオンラインレッスンに関わらず、他のことも、
同業がやっているからやってみようと思う、という方が多いです。

始めるきっかけとしては、悪くはないです。
何より、動き出そうとしているわけですから。

しかし、他がやっているからだけでは、
やっていて、あまり反応がなかったり、忙しくなったり
すると、途中でやめてしまう可能性が高くなります。

たとえば、ＳＮＳもそうですね。

他が、インスタやっているから、ＦＢをやっているから
Twitterをやっているから、YouTubeをやっているから

スタートすることはいいのですが、途中でやめてしまうのは
よくありません。

オンラインレッスンにしてもＳＮＳにしても、導入する目的は何か。
ということをしっかりと考えてから始めるべきです。

■たとえば、オンラインレッスンを導入する目的の例として

コロナ禍で、オンラインレッスンを導入していなかったため、
緊急事態宣言解除後も復会するお客さまが少ない。

その原因として、数カ月間お客さまへの接触が途絶えて、
モチベーションを維持することができていなかったから、
接触頻度を増やすために、オンラインレッスンを導入する。

と言ったものです。

目的を明確にすると、仮にうまくいかなかった場合、
どこが悪いのか、どうすればうまくいくのか、
次のステップへ移行しやすくなります。

ＳＮＳの導入も同じことが言えます。

スクールのことをＳＮＳに投稿しても、
反響がすごく、問合せ数が激増するわけではありません。

目的を明確にする、この点を考えて行動されると
うまくいかなかったことが失敗ではなく、検証の材料となります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
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■新型コロナウイルス感染症の影響から多くのスクールが苦しんでいます。

これまでに、コロナ対策としていろいろな方法論を
このメルマガにて伝えてきました。

また、コロナ対策に対してのご相談も多く受けてきました。

その中で、休業にかかる助成金や協力金の申請の件を
確認すると…

うちのエリアも対象なんですか？
どのように申請すればいいのか、よくわからない
市町村に連絡が取れないから

と言った答えが返ってくることがあります。

今回のような非常事態は今までにあまり例がないことですし
助成金や協力金への申請も初めての方も多いと思います。

しかし、知らずに期限を過ぎてしまったり、
難しいからと言って後回しにしていて、期限を過ぎてしまうことは
避けなければいけません。

仮に売上がほぼ減少していなかった場合でも
対象となるものもあります。

資金に余裕があったとしても、申請はしておいた方がいいです。

もしかすると、そんな申請をすること自体、
嫌悪感がある方も見えるかもしれませんが、
言い方は悪いですが、もらえるものはもらっておいた方がいいです。

■助成金や協力金は各自治体によって様々です。

たとえば、神奈川県では、

・休業要請の協力金（第２弾）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

・神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金
（非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業）

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo2.html

など、独自のものがでています。

私が住む愛知県では、業界が違いますが、

・愛知県文化芸術活動応援金について

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/bunkaouenkin2020001.html

・理美容業界に対する休業協力金について

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ribiyokyugyokyoryoku.html

などの協力金がでています。

いや、ウチは神奈川県でも愛知県でもないからと思わずに！

私も分かり次第、メルマガ等にて伝えていきますが、
皆さんも事業を行われているエリアの情報のチェックを
されることをお勧めします。

■また、助成金や協力金ではなく、融資を申し込まれる方に、
考えてほしいことがあります。

緊急融資制度等で資金繰り対応をされています。

が、融資には必ず返済する時がきます。
据置期間を設けてもその時はきます。

逆に言えば、この据置期間中に次の手を打たなければ、
返済できなくなる可能性もあるということです。

・今後の見通しが立たない
・事業に対するモチベーションを保てない

と考えられている方で、誰かに相談し、解決できればいいですが、
できない場合は、これ以上お金を借りても大変になるだけです。

継続をする意思がない場合、事業を清算するタイミングかもしれません。
傷口を広げないということも必要な時があります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
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■東京都は休業要請を3段階で緩和するロードマップについて、
1日午前0時から「ステップ2」に移行しました。

ステップ2に移行することでスポーツジムや学習塾など
日常生活で利用する幅広い業種への要請が緩和されました。

同様に他府県でも要請が緩和され、日常生活へ戻ろうとしています。

しかし、一般顧客を対象としているスクールでは、
要請が緩和されたからと言って、すぐにはお客さまがコロナ前のように
戻ってきてはいません。

だからと言って何もしないわけにはいきません。

■スクール経営者の皆さんは、
この6月でやるべきことを明確にしておかなければいけません。

では、何を行うべきなのか、具体的に考えてみましょう。
私が考える、今やるべきことは以下になります。

・退会防止
・休会者の復帰
・顧客単価のアップ
・リストへのアプローチ

特に売上減少により、資金的に厳しいスクールにとっても
お金があまりかからず、できることだと思います。

■まずは、退会防止と休会者の復帰です。

現段階のレッスンスタイルでお客さまの満足度が80％以上を
超えている場合であっても、今までと違うレッスンスタイルに
違和感を感じている方もいます。

対面レッスン＞オンラインレッスン　と思われないように
接触頻度を増やし、コミュニケーションを取りましょう。

中小スクールの強みは、「何を何で教える」ではなく、
「誰が何を教える」ことです。

既存の安価なオンラインレッスンとの違いを伝えましょう。

まだコロナウイルスに対し不安に思い、休会をされている方へ、
提供できるコンテンツを案内し、できる限り復帰を促しましょう。

特にコロナ禍で休会者の放置状態が2ヶ月続いている場合は、要注意です。
退会になる可能性が極めて高くなりますので、
このような時だからこそ、しっかりと連絡を取りましょう。

■顧客単価アップとリストへのアプローチ

現状では大々的な生徒募集活動も難しいでしょう。

インバウンドでの問合せがあればいいですが、
そもそも、その対策をしていなければ待っていても仕方ありません。

それでも売上を確保していかなければいけない状況です。

そのために、前述の退会防止や休会者の復活も必要ですが、
顧客単価のアップによる売上確保も並行して行うといいです。

さらに大々的できないとしても、今までのリストへの
アプローチは行うべきでしょう。

また、募集予算がある場合、ネット広告を中心に行われると
いいです。

ただし、キーワードの単価が、コロナ前より上がっています。
知識がない場合、費用対効果が低くなる可能性もあります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com