スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

■特定サービス産業動態統計調査5月分の確報が
7月16日に発表されました。

今回の調査結果を基に、

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

のコロナ拡大以降の推移をみてみたいと思います。

■まずは、学習塾

1月　101.6
2月　101.9
3月　 95.2
4月　 85.3
5月　 78.9

となっております。
これらの数値は対前年比売上高になります。

■次に、フィットネス

1月　100.6
2月　100.5
3月　 63.6
4月　 30.0
5月　 5.6

■そして、英会話スクール

1月　 99.8
2月　101.6
3月　 66.6
4月　 50.1
5月　 42.3

■これらは、基本的に既存顧客に継続的に
サービスを提供するビジネスモデルです。

同じビジネスモデルでありながら、
減少割合に差が出ています。

では、どうしてこのように差が出ているのでしょうか。
皆さんはどのように考えられますか。

私が考えるポイントは3つ。

1．子ども＞成人

2．必要性

3．オンライン化

■私の見る限り、成人を対象にしているところより
子どもを対象にしているスクールの方が
売上の減少率は低くなっています。

また、趣味で行っているものより、
必要性が高く、やらなければいけないものを
コンテンツにしているスクールは減少率が
低いです。

学習塾も英会話スクールもオンライン化への
移行はできましたが、フィットネスのオンライン化への
動きは遅かったです。

■8月現在、未だコロナが拡大しています。
とても平時には遠い状況です。

まだまだ、厳しい状況は続くと思われます。

特に「密」を避ける現状を考えると、
飲食業もそうですが、稼働効率により利益を出す
ビジネスモデルは厳しくなっています。

今までの定員数ではなく、少人数でも利益を出すためには
顧客単価のアップを図る必要が出ます。

6月以降の動向も注視していきたいと思います。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■緊急事態宣言が解除されてから、1カ月余りが経ちました。

未だ東京都では感染者が増えている状況ですが、
全国的にスクールビジネスはどのような状況なのでしょうか。

今回のメルマガでは、私が持っている情報に
少し私見を加えてお伝えしていきます。

■さて、皆さんもご存知の通り、スクールは休業の要請対象でした。

各都道府県の対応に違いはありますが、休業に対する協力金が
申請できます。

自ら調べ、申請をしているスクールもあれば、
自分のところが対象となるとは思っていなくて申請をしていない
スクールもあります。

特に対象と思わず、申請していないスクールは、
個人経営のスクールが多く、情報不足が感じられます。

こういった情報は、黙っていても知らされるものではなく
情報を入手している方からシェアしてもらうか、
自分で調べていくしかありません。

情報格差を感じました。

■次に休業要請後、再開の状況はどのような状況か、
についてお伝えしていきます。

多くのスクールは再開後、「新しい生活様式」を基に
３密を避け、感染防止の対策をし、運営しています。

多数で行うグループレッスンは、ソーシャルディスタンスを考え、
人数を半分にし行っているスクールもあります。

ただ、それでは稼働効率が低下し、スクールの経営を圧迫するため、
段階的に通常に戻していっています。

この点は、規模の小さいスクールの方が判断もしやすく
移行もスムーズに行っているように思われます。

オンラインによるレッスンも同時並行しているところもありますが、
実施率には、地域差を感じます。

特に平時と変わらない活動をしているエリアでは、
３密を避けたレッスン運営に対し、エラーを出すお客さまがいるのも
事実です。

複数エリアに展開しているスクールの場合、
画一的な対応や運営方法ではクレームが来る可能性が高くなります。

国からの方針に対処し、お客さまの健康の安全を第一に考え、
行っているにもかかわらず、クレームが来るという理不尽なことが
起こるわけです。

運営方法に迷う場合は、必ずそのエリアの状況やお客さまの意見を
アンケート等で確認し、判断をするといいでしょう。

■復会については、習い事系でＢ層の成人を対象にしているところは
かなり苦戦しています。

逆に必要性があるものや自立している層を対象にしているスクールは
休会後の復会も早く、活気を取り戻しつつあります。

習い事系でＢ層の成人を対象にしていたスクールでも、
お客さまとの接触頻度をオンライン等で増やしていたところは
復会の割合は高くなっています。

生徒募集については、６月以降、新規の問合せが来るスクールが
増えてきています。

それでも平時の売上に戻っているところは多くありません。

今後、スクールのＢＥＰはどのくらいなのかを考え、
利益やキャッシュフローを重視していく必要があります。

第２波が来た場合でも、耐えることができるように
提供できるコンテンツや資金確保の準備は始めたほうが
いいでしょう。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■「もうこれ以上、生徒が入らないですよ。
次の教室はまだ見つからないんですか？」

この言葉を各営業所から聞くたびに、頭を悩ませていました。

定員いっぱいで、これ以上生徒が集めれない状況、
傍から見ると羨ましがられることだと思います。

毎月、４００名以上の生徒を募集していたので、
必ずどこかの営業所の担当教室が、定員オーバーになる状況。

そのたびに考えることが、資金の調達でした。

１教室を開校する資金として、２００万円。

２年間で３０教室開校しているので、６，０００万円。

生徒募集の経費として、１ケ月７００万円以上投下しているので、
２年間で１億６，８００万円。

立ち上げたばかりの会社に、大量の資金を貸してくれるところは
ありません。

授業料が、代行業者より入金になる月初には、
通帳にお金があるのですが、そこから月末になると
資金がなくなります。

ずっと、資金繰りを考えていました。

■社長の一番の仕事は「マーケティング」だと言われる方もいます。

確かに重要なことだと思いますが、それはお金に困っていないところが
言うことであって、社長の一番の仕事は「資金繰り」だと思っています。

金融機関等へ会社の事業計画を売込んで、資金を調達する。

売込むものは、「商品」や「サービス」ではなく
「会社」そのものになります。

それができるのは、中小企業であれば「社長」だけです。

必要な資金を調達できなければ、会社が滞ってしまいます。
どれだけ良い商品やサービスを持っていたとしても
お金がなければ継続することができません。

私も資金繰りには非常に苦労をしました。
毎月末の怖さは今でも忘れることができないほどです。

だからこそ、皆さんにはお金のことで悩んでほしくないです。

お金のことに悩まずに、もっと商品の充実に力を
入れてもらいたいと思います。

■もし資金調達に不安があるなら、以前のメルマガでも
お伝えした通り、

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている
事業者への資金繰りが支援されています。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、
信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証で、
資金調達が非常にやりやすい状況です。

今までであれば、事業規模を拡大するために資金調達を
考えても、手順を踏み、時間がかかっていました。

コロナ前から業績が悪化している場合や
赤字補填への資金調達である場合は、状況は少し違いますが、
もし、攻めるための資金が必要であれば、チャンスです。

だからと言って、
必要のないお金を無理をして借りろと言っているわけではありません。

どのくらい必要で、どのようにしたらよいのか、
わからない場合は、ご相談ください。

一緒にロードマップを作っていきましょう。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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■「オンラインレッスンを始めてみようと思うんです。」
あるスクールの経営者Ａさんからご相談を受けました。

Ａさん「オンラインレッスンを始めてみようと思うんですけど」

私「そうですか。オンラインレッスンを今、なぜ、始めようと
思ったのですか？」

Ａさん「同業のスクールもやっているし、やらないのは
時代遅れのような気がして、始めようと思っているんです。」

私「オンラインレッスンには、メリットとデメリットがありますよ。」

Ａさん「メリットとデメリット？？ですか…」

私「それに、なぜ始めるのかという目的が明確でなく、スタートすると
うまくいくものもうまくいきませんよ。」

「他がやっているから、右へ倣えで始めるというのは目的としては
弱いですね。」

■Ａさんと私との対話を少しお伝えしました。

今回のオンラインレッスンに関わらず、他のことも、
同業がやっているからやってみようと思う、という方が多いです。

始めるきっかけとしては、悪くはないです。
何より、動き出そうとしているわけですから。

しかし、他がやっているからだけでは、
やっていて、あまり反応がなかったり、忙しくなったり
すると、途中でやめてしまう可能性が高くなります。

たとえば、ＳＮＳもそうですね。

他が、インスタやっているから、ＦＢをやっているから
Twitterをやっているから、YouTubeをやっているから

スタートすることはいいのですが、途中でやめてしまうのは
よくありません。

オンラインレッスンにしてもＳＮＳにしても、導入する目的は何か。
ということをしっかりと考えてから始めるべきです。

■たとえば、オンラインレッスンを導入する目的の例として

コロナ禍で、オンラインレッスンを導入していなかったため、
緊急事態宣言解除後も復会するお客さまが少ない。

その原因として、数カ月間お客さまへの接触が途絶えて、
モチベーションを維持することができていなかったから、
接触頻度を増やすために、オンラインレッスンを導入する。

と言ったものです。

目的を明確にすると、仮にうまくいかなかった場合、
どこが悪いのか、どうすればうまくいくのか、
次のステップへ移行しやすくなります。

ＳＮＳの導入も同じことが言えます。

スクールのことをＳＮＳに投稿しても、
反響がすごく、問合せ数が激増するわけではありません。

目的を明確にする、この点を考えて行動されると
うまくいかなかったことが失敗ではなく、検証の材料となります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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■新型コロナウイルス感染症の影響から多くのスクールが苦しんでいます。

これまでに、コロナ対策としていろいろな方法論を
このメルマガにて伝えてきました。

また、コロナ対策に対してのご相談も多く受けてきました。

その中で、休業にかかる助成金や協力金の申請の件を
確認すると…

うちのエリアも対象なんですか？
どのように申請すればいいのか、よくわからない
市町村に連絡が取れないから

と言った答えが返ってくることがあります。

今回のような非常事態は今までにあまり例がないことですし
助成金や協力金への申請も初めての方も多いと思います。

しかし、知らずに期限を過ぎてしまったり、
難しいからと言って後回しにしていて、期限を過ぎてしまうことは
避けなければいけません。

仮に売上がほぼ減少していなかった場合でも
対象となるものもあります。

資金に余裕があったとしても、申請はしておいた方がいいです。

もしかすると、そんな申請をすること自体、
嫌悪感がある方も見えるかもしれませんが、
言い方は悪いですが、もらえるものはもらっておいた方がいいです。

■助成金や協力金は各自治体によって様々です。

たとえば、神奈川県では、

・休業要請の協力金（第２弾）

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/chusho/0205kyouryokukin_vol2.html

・神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金
（非対面型ビジネスモデル構築事業・感染症拡大防止事業）

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/shokibohojyo_koubo2.html

など、独自のものがでています。

私が住む愛知県では、業界が違いますが、

・愛知県文化芸術活動応援金について

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bunka/bunkaouenkin2020001.html

・理美容業界に対する休業協力金について

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ribiyokyugyokyoryoku.html

などの協力金がでています。

いや、ウチは神奈川県でも愛知県でもないからと思わずに！

私も分かり次第、メルマガ等にて伝えていきますが、
皆さんも事業を行われているエリアの情報のチェックを
されることをお勧めします。

■また、助成金や協力金ではなく、融資を申し込まれる方に、
考えてほしいことがあります。

緊急融資制度等で資金繰り対応をされています。

が、融資には必ず返済する時がきます。
据置期間を設けてもその時はきます。

逆に言えば、この据置期間中に次の手を打たなければ、
返済できなくなる可能性もあるということです。

・今後の見通しが立たない
・事業に対するモチベーションを保てない

と考えられている方で、誰かに相談し、解決できればいいですが、
できない場合は、これ以上お金を借りても大変になるだけです。

継続をする意思がない場合、事業を清算するタイミングかもしれません。
傷口を広げないということも必要な時があります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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■東京都は休業要請を3段階で緩和するロードマップについて、
1日午前0時から「ステップ2」に移行しました。

ステップ2に移行することでスポーツジムや学習塾など
日常生活で利用する幅広い業種への要請が緩和されました。

同様に他府県でも要請が緩和され、日常生活へ戻ろうとしています。

しかし、一般顧客を対象としているスクールでは、
要請が緩和されたからと言って、すぐにはお客さまがコロナ前のように
戻ってきてはいません。

だからと言って何もしないわけにはいきません。

■スクール経営者の皆さんは、
この6月でやるべきことを明確にしておかなければいけません。

では、何を行うべきなのか、具体的に考えてみましょう。
私が考える、今やるべきことは以下になります。

・退会防止
・休会者の復帰
・顧客単価のアップ
・リストへのアプローチ

特に売上減少により、資金的に厳しいスクールにとっても
お金があまりかからず、できることだと思います。

■まずは、退会防止と休会者の復帰です。

現段階のレッスンスタイルでお客さまの満足度が80％以上を
超えている場合であっても、今までと違うレッスンスタイルに
違和感を感じている方もいます。

対面レッスン＞オンラインレッスン　と思われないように
接触頻度を増やし、コミュニケーションを取りましょう。

中小スクールの強みは、「何を何で教える」ではなく、
「誰が何を教える」ことです。

既存の安価なオンラインレッスンとの違いを伝えましょう。

まだコロナウイルスに対し不安に思い、休会をされている方へ、
提供できるコンテンツを案内し、できる限り復帰を促しましょう。

特にコロナ禍で休会者の放置状態が2ヶ月続いている場合は、要注意です。
退会になる可能性が極めて高くなりますので、
このような時だからこそ、しっかりと連絡を取りましょう。

■顧客単価アップとリストへのアプローチ

現状では大々的な生徒募集活動も難しいでしょう。

インバウンドでの問合せがあればいいですが、
そもそも、その対策をしていなければ待っていても仕方ありません。

それでも売上を確保していかなければいけない状況です。

そのために、前述の退会防止や休会者の復活も必要ですが、
顧客単価のアップによる売上確保も並行して行うといいです。

さらに大々的できないとしても、今までのリストへの
アプローチは行うべきでしょう。

また、募集予算がある場合、ネット広告を中心に行われると
いいです。

ただし、キーワードの単価が、コロナ前より上がっています。
知識がない場合、費用対効果が低くなる可能性もあります。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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新型コロナウイルスが影響を及ぼした「学びとお金」に関して、読者から寄せられた相談をもとに弁護士に聞きました。

　Q　息子が通う学習塾は休校後、テキスト送付や解説動画配信、電話・メールでの質問対応をしてくれますが、授業料は全額引き落としとなっています。対面授業がなく質が低下しているのに、全額徴収されるのは納得できません。

　A　塾側の履行すべき義務ができない状態（履行不能）になっているかどうかがポイントとなります。当事者である塾側と質問者側の双方に落ち度（帰責事由）がないのに履行不能になっている場合、民法536条1項により授業料の支払い義務の消滅を主張することができます。

　しかしご質問のケースでは、塾側としてもテキスト送付や解説動画配信、質問対応など、困難な状況の中でできるだけの対応を行い、塾側の義務が一応は履行されていると評価できます。このため履行不能を主張することは困難と考えられます。

　塾側の提供するサービスの質が低下していることは否定できないとしても、緊急事態宣言や休業要請に伴うやむを得ないものと考えられ、塾側に落ち度があるものではありません。このため、塾側の契約違反を理由に契約を解除したり損害賠償を求めたりすることは難しいでしょう。以上から、授業料の返還や減額の請求は困難です。

　一方、例えば対面での指導でないと意味をなさないような習い事の場合では、民法536条1項による対価の支払い義務消滅を主張できる余地があります。

コロナ法律相談　回答：秋山直人弁護士

■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。
また、25日に緊急事態宣言の全面解除が表明されました。

それでも不安定な状況は続いています。

ただ、この時期をチャンスとして考えることができます。
未だ先が見えない中であっても、私は最低3つのチャンスが
あると考えます。

その3つとは、

１．資金調達

２．人材確保

３．オンライン化

となります。

もう少し具体的にこれらの3つを掘り下げてみます。

■資金調達について

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている
事業者への資金繰りが支援されています。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、
信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証で、
資金調達が非常にやりやすい状況です。

今までであれば、事業規模を拡大するために資金調達を
考えても、手順を踏み、時間がかかっていました。

コロナ前から業績が悪化している場合や
赤字補填への資金調達である場合は、状況は少し違いますが、
もし、攻めるための資金が必要であれば、チャンスです。

■人材確保について

今まで人手不足だったスクールもチャンスです。

先日、「英会話NOVAで「3密」の訴え　業界の7割が非正規、
休業手当なく「貧困」も蔓延」という記事が出ていました。

休業要請により閉校したが、スタッフへの休業補償が
十分ではないところがあります。

特に大手。

もし、より良い労働条件を提示できたとすれば、
優秀な人材を確保することが可能です。

■オンライン化について

各スクール、オンラインを実践していますが、
平時に同様なオンラインレッスンの提供ができますか。

オンラインコンテンツが充実して
既存のオンラインレッスン提供会社と遜色なく、
さらにそれ以上のサービスを提供できているところは
少ないと思います。

しかし、今であれば、オンラインのレッスンを
試しながら、お客さまへ提供することができます。

仮にコンテンツとして出来上がれば、
今までは対象としていなかった層を顧客として
取り込むことが可能になります。

平時ではとても試すことができなかった、オンラインを
試すことができるチャンスです。

■いかがですか。

今だからこそできる、最低3つのこと。
他にも考えると今だからできることが見つかるかもしれません。

平時ではできないことができます。
これをチャンスとして考えるか、あなた次第です。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。

しかし、解除された県であっても、
未だ県独自の緊急事態宣言を継続しているところも
多い状況です。

5月4日に政府が公表しました「新しい生活様式」という
指針を考えても、すべての都道府県の緊急事態宣言が
解除されたとしても、すぐにコロナ前の生活に戻ることは
難しいかもしれません。

スクールに関しては、徐々に対面レッスンを戻してきている
ところもありますが、まだオンラインレッスンは
やめることができない状況だと思います。

また、今後も対面レッスンだけではなく、
オンラインレッスンをうまく活用していく運営方法が
求められてくるでしょう。

■仮に今秋から来春にかけて、再びコロナウイルスの脅威がなければ、
来年の今頃にはかなりの割合でコロナ前に戻っている可能性があります。

しかし、コロナ前に戻ったからと言って、すぐにスクール運営が
元に戻る可能性は高くないでしょう。

また、今年中に再びコロナウイルスが蔓延することになれば、
簡易検査や特効薬ができるまで、元に戻る可能性は低くなるでしょう。

今回のコロナウイルスにより、対面レッスンをメインにしてきた
スクールが対応方法に苦慮し、弱点を露見しました。

基本的に属人的なサービスと環境を提供しているスクールは
少なからずダメージを受けています。

■では、このまま元通りに戻らず、また違うウイルスが蔓延した場合、
同じようなことを繰り返してもいいのでしょうか。

同じようなことを繰り返すようでは、今回のコロナウイルスから
何も学ばなかったことになります。

対面レッスンができない場合、オンラインレッスンの切替は
不可欠になってきます。

属人的なサービスは、オンラインレッスンではできないでしょうか。

今回、オンラインレッスンがうまくいった事例で、
「今までとは違ったサービスの提供」があります。

たとえば、

・グループレッスンをプライベートレッスンへ変更する

・個別のカウンセリング時間をより多くとる

・タイムテーブルの提供

といった事例があります。

これらはすべて今までのサービスにプラスすることになるため、
より時間や労力を使うことになります。

そこまでしなくても…と思われるかもしれませんが、
今回のコロナウイルスで、今までの運営方法は通用しませんでした。

もう今までの運営方法では対応できないことが起き、
運営方法も次のフェーズにはいたと思った方がいいです。

そのヒントとして、うまくいった事例の1つめと2つめを
もう一度見てみてください。

この2つとも接触頻度を増やしていることが分かりますか。

つまり、対面ではなくオンラインであっても
コミュニケーションの頻度、接触頻度を増やすことにより
うまくいったという結果が出ています。

コロナ禍で、大手スクールは連絡が一方的で、頻度が少ないから
連絡をしっかりとしてくれる中小スクールへ転校したという事例も
聞いています。

オンラインでも属人的なサービスを提供することは可能です。

あなたのスクールはどのような運営をしますか。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
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■緊急事態宣言が出されて、各種スクールは対面による
レッスンからオンラインへ移行されているところも
多いと思います。

先日のメルマガでオンライン授業が行われている
割合をお伝えしましたが、リマインドしますね。

割合として、学習塾の場合、50%が行っており
英会話スクールは70%が行っているという回答になりました。

オンライン授業の移行は英会話スクールの方が
導入障壁が低いようです。

また、オンライン授業への移行率も80%以上移行させている
英会話スクールが40%強ありました。

満足度に関しては、学習塾は10%しか、
お客さまに満足してもらえていない状況ですが、
英会話スクールは30%以上の方に満足してもらえています。

■このアンケートから２週間余りがたっていますので、
さらにオンラインへの移行割合も増えていると思います。

また、オンライン化を始めて１ヶ月余りたつところも
あるでしょう。

そういったスクールでは、
お客さまの満足度にも変化がありませんか。

あるスクールを少し例題として取り上げます。

そのスクールは、最初は戸惑いながらも
１ヶ月ほどオンラインレッスンを行っています。

そのスクールの状況として、

・レッスン内容やその他サービスの提供は、
対面レッスンのときとあまり変更をしていません。

・生徒の年齢層は、自ら学習を行う意欲のある高学年が多く
低学年でも学習意欲の高い子どもたちが多くいます。

・しかし、対面のグループレッスンとは違い、
オンラインによるグループレッスンでは苦戦をしています。

・レッスンを盛り上げることがうまい講師でも
オンラインでのレッスンスキルはほとんどありません。

・授業料は今までの対面レッスンと同じ金額にしていますが、
特にお客さまから目立った不満は聞こえてきていません。

といった感じです。

そこで、今後のことを含めアンケートを取ってみました。

その結果、

・オンラインレッスンの継続を求める割合が50％
・リアルの対面レッスンを求める割合が50％

と、半分に意見が分かれました。

あなたは、この結果をどのように考えますか。
オンラインレッスンの継続割合が高いと感じますか。

やはり対面レッスンの価値の高さを感じますか。

■では、ここから私なりの考えをお伝えします。

・オンラインレッスン希望と対面レッスン希望の割合について

現状の授業料でオンラインでも十分と考えている
現状の授業料ではオンラインでは高いと考えている

この割合だと思われます。

つまり半分の方は、今の授業料でも価値を感じてもらっている
ということになります。

また、価値を感じている年齢層は高学年、レッスンスタイルは
プライベートレッスンになります。

対面レッスンを希望されている年齢層は幼児、低学年、
レッスンスタイルはグループレッスンになります。

■前述のスクールの結果やその他のスクールの状況から
考えられるオンラインレッスンのポイントは、

・高学年
・プライベートレッスン

には、有効である可能性がある。

また、

・幼児、低学年
・高学年でも自ら学習するタイプではない
・グループレッスン

には、オンラインレッスンは有効ではない可能性がある。

さらに、オンラインレッスンを希望されている場合でも
すべてオンラインによるレッスン提供では
継続率に問題が出る可能性がある。

また、雰囲気でレッスンをうまく行う講師の場合、
オンラインレッスンでは苦戦する可能性がある。

といったところです。

6月以降、緊急事態宣言が解除されたからと言って、
完全にコロナ前に戻るとは考えにくいです。

そのため、オンラインによるレッスンは必要となることでしょう。

その時、何をどのようにするか、
今から考えておく必要はありますよね。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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