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スクール経営について の記事一覧

新型コロナウイルスが終息したときのために

2020-04-09

「両手を握りしめて応援に熱が入る女性」の写真[モデル:にゃるる]

 

■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。

 

「緊急事態宣言」が発令されるのでは、となった先週末より
お客さまより相談が殺到しており、メルマガの配信が遅くなりました。

 

申し訳ありません。

 

さて、話を戻し、発令された「緊急事態宣言」は、
5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、
兵庫、福岡が対象となります。

 

これにより都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、
施設の使用制限も「要請」できるようになります。

 

店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」
は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用す
る施設」は政令で定められています。

 

その施設の中に「学習塾」も含まれています。

 

しかし、建物の床面積1000平方メートルを超える施設と明記されており
すべての学習塾が対象とはなっていません。

 

 

■では、「緊急事態宣言」の対象となる地域のスクールは
どのように対応していくべきなのか。

 

対応方法は、2つです。

 

・休校する
・休校しない

 

 

▼休校する

 

「緊急事態宣言」を前に、休校を決めたスクールもあります。
素早い決断ができたのは、ある程度資金を持っているスクールが
多いように思います。

 

私のお客さまへは、
メインターゲットが子どもやシニアの場合、できれば休校の方向で、
7月末までの休校を想定し、仮にそれまで無収入だった場合に
どのくらいの資金が必要なのか、試算するように話しています。

 

 

▼休校をしない

 

これも経営判断だと思います。
すでに3月に2週間ほど休校をしているスクールもあり、
これ以上の休校は、スクールの存続にかかわるところもあります。

 

休校しない場合、別のレッスン方法を活用することや
レッスンの開始時間の変更やレッスンの時間短縮により
人との接触する頻度を減らすように話しています。

 

 

■いずれの選択をしても、平常時と同じことは難しいと思った方が
いいです。

 

もし休校する場合でも、スタッフの生活を考える必要があります。
雇用調整助成金を活用しながら、スタッフの生活を守ってあげなければ
いけません。

 

また、休校しない場合でも、お客さまやスタッフの安全を考え
対策をしなければいけません。

 

新型コロナウイルスが終息したとき、挽回するために
スタッフは絶対に必要になるからです。

 

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、
スクール業界もかなりの影響を受けています。

 

前回のメルマガでフィットネスインストラクターに対し、
生き残りましょうと伝えました。

 

同じようにスクール経営者の方にも、
どうすれば生き残れるかを考えてもらいたいです。

 

 

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

 

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

 

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

 

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

 

info@no-border.com

新型コロナ防止でジム休業によりインストラクターの今、そして今後

2020-04-01

【業界初】フィットネス業界カオスマップ2019

 

■新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな影響を受けているのが
「フィットネス」業界です。

 

終わりが見えない自粛ムード「不特定多数が接触する場所」として
政府から“名指し”されてしまった「スポーツジム」。

 

顧客の退会・キャンセルの増加に苦慮するスポーツジムも多いでしょう。

 

また、そこで働くインストラクターも厳しい状況に置かれています。

 

 

■スポーツクラブの雇用形態を2018年経済産業省・特定サービス産業
実態調査よりまとめたエビデンスがあります。

 

それによると、

 

・パート・アルバイト 157,093人
・正社員       82,156人
・臨時雇用者     14,491人
・有給役員      9,845人
・個人事業主     2,366人

 

となっております。

 

事業所が12,198ヶ所、従業員数が265,951人に対するデータですが、
個人事業主の割合は0.9%となっておりますが、
フリーランスインストラクターの割合はもっと多いように思われます。

 

 

■これらの雇用形態でパート・アルバイト、臨時雇用者、個人事業主
であるインストラクターが、特に厳しい状況です。

 

非正規雇用者・フリーランスの大幅減収はすでに影響が出ています。

 

すでにインストラクター自体が供給過多の状況で、
他のスクール業態では少なくなってきた「業務委託契約」が
多いため、当然かもしれません。

 

今回の新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用者・フリーランスの
インストラクターの数は減る可能性があります。

 

もし、今後も同じ仕事を続けていくつもりであれば、
精神論になりますが、生き残るしかありません。

 

そもそもフリーランスで行う以上、自由に伴う責任がでます。
ここで自己責任論を言うつもりはありません。

 

この後もフリーランスを続けていくために
何ができるかを考えてみてください。

 

 

■ジムが閉鎖し、レッスンがないこの時期だからこそ、
YouTubeでブランディングを行っているインストラクターもいます。

 

https://www.youtube.com/channel/UCt5y-hlTsgvnLvKsnXkaYOw

 

ウイルスが終息したときには、インストラクターの供給過多状況が
是正されている可能性があります。

 

その時のために、生き残りましょう。

 

また、インストラクターを必要とするジムは、
供給過多の状態がなくなった場合でも、人材不足にならないように
考えておく必要があります。

 

これは「フィットネス業界」だけではなく、属人的なサービスを
提供しているスクール業界に共通して言えることです。

 

今、あなたのスクールにかかわっている人を守るために
何ができるのか、考えてみてください。

 

地域密着型のスクールがなくなることは、業界の衰退にも
つながっていきます。

 

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

 

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新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている方

2020-03-31

日本政策金融公庫にて行われている「新型コロナ感染症特別貸付」が商工中金でも行われています。

 

 

相談窓口の混雑が予想されます。
日本政策金融公庫の窓口が混雑している場合、商工中金へ行ってみるのもいいかもしれません。

 

 

◆日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 

◆商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 

 

 

また、個人事業の方で小口融資の場合、新型コロナウイルス感染症を踏まえた⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われています。

 

 

◆全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

助成金に関する勧誘に注意!

2020-03-26

■新型コロナウイルスにより、運営に影響を受けている
スクールも多いと思います。

 

資金に不安がある経営者もいるでしょう。

 

少しでも資金を、と思っているときに、
「助成金やりませんか?」と電話がかかってきたら…

 

さらに、

 

・雇用保険対象の労働者を1人以上雇っている。
・労働保険料を滞納していない。
・しばらく会社都合での解雇をしていない。

 

これらに当てはまる場合は、助成金の対象となる可能性があります。
と言われたら…

 

「なるほど!そんな便利な制度があるなら使ってみよう」
と思う気持ちも分からなくありません。

 

何より助成金は「返済不要」です。

 

 

■さらに、助成金は、さまざまな目的で活用できます。

 

・高齢者の雇用安定
・派遣社員や契約社員などを正社員化
・未経験者のトライアル雇用
・研修の実施
・健康づくり制度の整備

 

なかでもよく活用されている助成金に、
「キャリアアップ助成金 正社員化コース」があります。

 

この助成金は私のお客さまにも情報をお伝えしているものです。

 

ちゃんと受給できるのであれば、申請をしておきたいのが助成金です。
しかし、最近問題となっているのが助成金の不正受給です。

 

たとえば、

 

・正社員として雇っているが、「契約社員です」と嘘をついて、
正社員化の助成金をもらう。

・実際は研修を行っていないのに、「研修をした」と嘘の事実を
書いて申請する。

・「対象労働者の出勤簿の写し」をあとから適当な出勤簿を作成して、
その写しを提出する。

 

これらのことを勧めてくる業者がいます。
もしくは、知らず知らず間違ったことを行ってしまう会社もあります。

 

 

■2019年4月から、助成金の発覚したときのペナルティがとても
厳しくなっています。

 

それを知らずに「よく分からないから、社外に依頼しよう」と考えていると、
会社が大きなリスクを背負うことになりかねません。

 

社会保険労務士だから大丈夫ということもありません。

 

手数料や顧問料を請求して、結局申請できませんでした。
または、連絡が取れなくなった、というところもあります。

 

喉から手が出るほど、お金が欲しい時もあります。

 

だからと言って安易な勧誘に乗ってしまうと、
逆にお金を損することもありますし、厳しいペナルティを
受けることもありますので、ご注意ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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【続報】新型コロナウイルスに負けないために

2020-03-25

実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度が、
最終的な調整段階になっています。

 

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが5%以上減少した
企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、
売上が15~20%減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる
金額を国が補填し、実質的に無利子・無担保で借りられる。

 

先週のメルマガでお知らせした内容です。

 

こちらの融資制度の取り扱いが始まっています。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用
により利子補給され、当初3年間が実質無利子となる制度です。

 

 

■ご利用いただける方

 

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している
方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回
復し、発展することが見込まれる方

 

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して
5%以上減少している方

 

・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が
次のいずれかと比較して5%以上減少している方

 

(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

 

また、経済産業省のサイトに新型コロナウイルス感染症関連、
経済産業省の支援策がまとめられています。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

新型コロナウイルスに負けないために、
今、何をすればいいのか、決断をする必要はあります。
何かありましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

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新型コロナウイルスに負けないために

2020-03-25

ネットニュースも連日「新型コロナウィルス」の話ばかりです。

小・中学校や高校が休校になってから、一気に世間の空気も変わり、
新型コロナウィルスが身近な存在として捉えるようになりました。

 

実際、地下鉄、空港、新幹線など、以前に比べると
人の数は目に見えて少なくなっています。

 

▼東海道新幹線“3/1-9の利用者数”…前年同期比で『56%減』
JR東海社長「どこまで続くのか心配」

 

中小企業にとっても、売上にダイレクトに影響を受けるので

非常に頭を悩ませる問題にまでなってしまいました。

 

各金融機関もセーフティネットを活用した融資制度を
利用した支援をおこなっております。

 

・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号

 

です。

 

セーフティネット保証5号の指定業種に、学習塾がはいています。
現段階では業種指定されていない保証4号を活用されている方が多いようです。

 

また、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度が、
最終的な調整段階になっています。

 

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが5%以上減少した
企業などは今後3年間、0%台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、
売上が15~20%減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる
金額を国が補填し、実質的に無利子・無担保で借りられる。

 

各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100%保証する制度。

 

いつまで続くか分からない不安の中、早期の備えが大切です。
しかし、融資を受けると返済が待っています。

 

先が見えない状況で、これ以上負担を増やすことはできないと
考えられる方もいることでしょう。

 

先行きが不透明なだけに不安もあるでしょう。
ただ何もせずに傍観しているわけにはいかないと思います。

 

新型コロナウイルスに負けないために、
今、何をすればいいのか、決断をする必要はあります。
何かありましたら、お気軽にご相談ください。

 

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教室運営のヒント NO,332◆「で?」をお客さまに思わせない!

2020-02-27
「で?」をお客さまに思わせない!

 

「A案とB案どちらにするか迷う会社員」の写真[モデル:大川竜弥]

 

■「で?」を思わせない。

 

何のことか分かりにくいかもしれませんが、
簡単に言えば、オチがないということです。

 

それで、何が言いたいの?ということです。

 

この「オチ」がないことが、スクール業界でも
多く見受けられます。

 

 

■チラシやHPでもそうですね。

 

たとえば、講師の学歴等の経歴が書かれている場合、
どうでしょうか。

 

すばらしい経歴が書かれていても、
それがお客さまにどんなベネフィットをもたらすか
分からなければ、単なる自慢や特徴です。

 

お客さまが好意的に「すごいですね!」と
思ってくれることがあったとしても、
なぜ、経歴を書いているか、目的がなければ
話のネタにしかなりません。

 

 

■チラシを見てくれたり、HPを見てくれたりする
お客さまがすべて好意的な方々であったとしますね。

 

スクールの特徴を見て、自分にとって
どういった有益なことがあるのか、
想像をしてくれるかもしれません。

 

しかし、そうでない場合、「で?」と思うことが
あると思います。

 

主観的には有益な情報だと思っていても
客観的に見たら全く有益ではない情報ってあります。

 

 

■まず、一言でどういったスクールか言えますか。

 

それはお客さまに分かってもらえるものですか。

 

また、スクールのことを30秒で説明できますか。

 

それはお客さまが「で?」と思わないようにしていますか。

 

どうしても主観的にはなってしまいます。
俯瞰的に見ることは、当事者では難しいかもしれません。

 

そういった場合、利害関係のない第三者に見てもらい、
素直に意見を聞くことも大切です。

 

 

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教室運営のヒント NO,331◆入会後の即キャンはなぜ起きる

2020-02-20
入会後の即キャンはなぜ起きる

 

「お断りします系秘書」の写真[モデル:土本寛子]

 

 

■体験レッスン後のクロージングで
入会申込書を記入してもらい、お客さまが帰宅した後

 

「やっぱり、入会はやめておきます。」という
入会後の即キャンセル。

 

あなたのスクールでは、経験がありませんか?

 

もしある場合、原因解明の一助になるかもしれません。
もしない場合、今後ならないように反面教師として
ご覧いただければと思います。

 

 

■昔の話になってしまいますが、
私が入社したばかりのころです。

 

営業所の電話に、入会キャンセルの知らせが届きました。

 

そうすると営業所長が、

 

「今日は営業トークがきれていたから、即キャンが来た。」

 

と、営業マンに自慢げに話しています。

 

どうもその営業所長曰く、
あまり入会にのる気ではない、お客さまを営業トークで
入会申込書を書かせた、とのこと。

 

本来であれば、入会申込書を書かないであろうお客さまに
一度は契約の意思を持たせ、入会申込書を書いてもらった
自分の営業トークがすごいと言いたかったようでした。

 

 

■まあ、私自身はこの考え方にはあまり賛同できずいますが、
賛否を置いておいて、押し売り型の営業スタイルには
よくあるパターンかもしれません。

 

では、こういった入会後、即キャンセルは
どうして起きるのでしょうか。

 

1つ目は、さっきの例の通り、強引にクロージングを
してしまう時ですね。

 

2つ目は、強引にクロージングをしていないけど、
帰宅したら、家族に反対をされたというケースです。

 

3つ目は、帰宅途中、帰宅後、改めて考えてみたら、
必要がないように思えたというケースです。

 

これらに共通するキーワードがあります。
何だと思いますか?

 

 

■実は「不」を取り除いていないということです。

 

「不」というのは「不安」「不信」「不誠実」「不要」
「不満」「不快」などがあります。

 

これらの「不」をいかに解消していくか、
がポイントになります。

 

仮に即キャンセルにならない場合でも「不」がずっと
お客さまにある場合、継続が難しくなります。

 

何に対して、どういった「不」を持っているのかを
クロージングの際に把握する必要があります。

 

ここ、重要ですから、しっかりと覚えておいてくださいね!

 

また、「不」を解消するために、絶対に被せるような
クロージングはしないようにしてくださいね。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
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教室運営のヒント NO,330◆「ママ起業」や「プチ起業」のその後

2020-02-13
「ママ起業」や「プチ起業」のその後

 

「キラキラ女子」の写真[モデル:河村友歌]

 

■2年半前くらいにメルマガで配信した
「ママ起業・プチ起業への警告」という記事。

 

ブームだった時に起業された方々がどうなったか。

 

まずは、当時の記事をリマインドしますね。

 

 

■最近、「ママ起業」や「プチ起業」と言うものが
増えていますね。

 

最近、そういったジャンルの書籍も
増えてきていますね。

 

私の意見ですが、
起業すること自体は決して悪いことではないと
思っています。

 

独立して自分の責任のもとビジネスを
行うことはすばらしいことだと思っています。

 

ただ、一つ言えることは
簡単なことではないということです。

 

独立した瞬間から、自分で仕事を作っていかなければ
いけません。

 

少し誤解を招くかもしれませんが、
今まで組織に属していたのであれば、
仕事は与えられていたと思います。

 

もちろん、自分でも仕事を作り責任を持って
行っていたという人もいるでしょう。

 

しかし、それは組織の看板や組織の施設、設備を
使用してのものではないかと思います。

 

もし、組織の看板や施設、設備、資金を使わずに
仕事を作りだし、組織に利益を与えることができていたら
そういった方はいつでも独立できるかもしれません。

 

 

■しかし、残念ながら、記事の通り
独立を夢見て「起業セミナー」に参加しても
得られるものがないと独立がうまくいかないケースも
多いようです。

 

ママ起業セミナーの主催者で成功している、
説得力があるセミナーを行う人は稀だということです。

 

「働いている」と言えるくらい収入があるケースは、
全体の1割にも満たないと記事には書いてあります。

 

そういった人が行うセミナーに参加することは
いわゆる「ひよこ食い」に思えます。

 

本業では収入がないため、
セミナーを主催し、参加者からお金を集める。

 

また、一度参加した方をセミナー主催者仲間で
リスト化し、アプローチをする。

 

ただ、しっかりとした起業セミナーを
行う方もいると思います。

 

起業をする際、どうすればいいのか、
アドバイスをもらい方向性を示してもらうことは
必要なことです。

 

SNSの活用で現実とは違う自分を演出し
ブランディングされている方もいるので、
選別することは簡単ではないかもしれません。

 

情報過多かもしれませんが、
しっかりと選別できる目は必要です。

 

 

■記事は以上です。

 

では、実際に「ママ起業」や「プチ起業」した方々
その後はどうなったでしょうか。

 

 

■その後 1

 

自分も得意な料理の腕を生かして一儲けできるかも?
なんて考えてしまったのが間違いでした。

 

世の中そんなに甘くないし、”経営する”って大変。
当たり前ですけど。

 

本当は自宅で料理教室を開きたかったのですが、
まとまったお金…開業資金がないのと、
経営に関する知識がないので、「フランチャイズなら
大丈夫だろう」と安易にカフェ経営に乗り出しました。

 

お客さんが増えず、借金は雪だるま式に膨らんで…。

 

 

■その後 2

 

Facebook上でタイムリーに「自分が行っていること」を発信し続け、
自分の顔や商品を印象づける。私は1日に2回~3回のペースでしたが、
1時間おきにUPする強者はざら。

 

またブログを使い、Facebookより濃い「情報」を文章で発信、その他
インスタやYOUTUBEで動画の配信。

 

そして、自分自身の発信だけでは済まないのがSNS。
他の方の投稿に「いいね!」をしたり、コメントをつけたり…
とにかく1日中、SNSまみれ。

 

更に「(自身の)顔を売るため」「認知度」を上げるために、
WEB上のお付き合いから次のステップとして「リアルなお付き合い」に
変化していくのです。

 

「リアルなお付き合い」とは、【起業ママ】同士の交流を図るための
「お茶会」から始まり、セミナーへの参加、互いに商品を買ったり、
それをSNSで拡散・シェアしたり。

 

当時は必死でやっていましたが、引いて見てみるとそんなの単なる
「身内だけの茶番」。

 

その狭いコミュニティの中で「認知」も「商品」もただ回っている
だけなんですよ。

 

 

■「ママ起業」や「プチ起業」など、キラキラ起業家は
最近、すっかり見なくなりましたが、FBを見ていると、
少し形を変えて存在していることが分かります。

 

もし、同じような状況に陥っている場合、
そこから抜け出すために、何をしていきますか。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

 

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教室運営のヒント NO,329◆よくある誤解 第3弾

2020-02-06
よくある誤解 第3弾

 

「採用と辞表ばかりで困る人事の女性」の写真[モデル:Lala]

 

■さて、以前にもお伝えしたテーマですが、
なかなか反響があったので、第3弾を
お届けしたいと思います。

 

いろいろなご相談をいただくのですが、
そのなかで、少しピックアップして
みなさんとシェアしたいと思います。

 

ピックアップするのは、正しいと思っていることが
実はちょっと違うよ、ってことです。

 

皆さんのスクール業界は、思っているより
横のつながりがなく、情報も偏っていることが
あります。

 

今は、ネットで調べると、悩みに対する解答が
あったりもする場合もありますが、
人によっていっていることも違うし、
何よりも根拠のない解答が多いように思えます。

 

 

■そこで、今回はマーケティングに関することを
ピックアップして、私なりの解答をだしていきますね。

 

私の解答が100%正しいとまでは言いません。

 

ただ、常に自分よがりの解答にならないように
その道のプロに方とも話していることなので、
ネットで調べたものよりは信憑性は高いと思いますよ。

 

 

■事例7
ターゲットを絞ると対象者が減るので怖い!

 

「ターゲットを絞りましょう!」というフレーズは
マーケティングの書籍を見ると、必ず書いてあります。

 

ただ、そういった書籍を読んだとしても、

 

ターゲットを絞ったら、対象者が減るんじゃない?

 

今でも問合せが少ないのに、対象者を減らしたら
もっと問合せが来なくなるんじゃない?

 

と思われている方、あなたもそう思っていませんか?

 

実際に私のところにご相談に来られる方で、
同じようなことを思っている方、いらっしゃいます。

 

確かに不安な気持ちもあると思いますが、
少しターゲットのことを考えてみませんか。

 

ターゲットを絞ることは、来られるお客さまを
想像することだと、私は思っています。

 

どういったお客さまが来るのか、
どういったお客さまを呼びたいのか、

 

そのお客さまへメッセージを送る必要があります。

 

年齢層や性別、職業と満遍なく対応するメッセージが
作ることができればいいのですが、実際には難しいです。

 

また、できたとしてもぼやけたメッセージになってしまいます。

 

そのため、いま届けたい人へメッセージを作ること、
これがターゲットを絞ることになり、
逆にしっかりとメッセージが届けば、問合せが減ることは
ありませんよ。

 

結論として、ターゲットを絞ることを怖がらないで。

 

 

■事例8
強みは差別化になる

 

「強み」や「差別化」というフレーズも
マーケティングの書籍を見ると、よく書いてありますね。

 

あなたのスクールの強みは?と聞かれたことはありませんか。

 

すぐに答えられる方は、しっかりと自分のスクールのことを
理解していますね。

 

すぐに答えられない場合、少し考えてみるといいです。

 

では、強みは差別化になるのか、という点です。

 

差別化は他社にないサービス等を持っているのかという
ことです。

 

つまり、自社の強みでも、他社が同じサービス等を持っている場合
差別化にはなりません。

 

なので、他社にない強みであればYES。
他社も持っている強みであれば、NOになります。

 

 

■事例9
差別化できる強みを持っていれば問題ない

 

もう少し事例8を突っ込んでいきます。

 

他社との違いが明確な差別化は必要不可欠です。

 

しかし、差別化があるからと言って、
常に競合スクールに勝てるわけではありません。

 

えっ??と思われるかもしれません。
が、差別化となる強みも、いわゆるスクールの特徴だと
お客さまのスクールを選ぶ気持ちには響きにくいです。

 

お客さまが知りたいのは、スクールの特徴ではなく、
そのスクールに通うことによってどうなるのかという
ベネフィットです。

 

たとえば、「駅に近い」という他社と差別化できる強みがあったとします。
「駅に近い」はある意味、そのスクールの立地の特徴です。
駅に近いことにより、お客さまが得られることって何でしょうか。

 

また、「ベテラン講師が多くいる」という強みは、
お客さまがどういったことを得られるのでしょうか。

 

差別化できている強みを、お客さま目線で、お客さまを主語とした
メッセージにして伝えることができていない場合、問題は出てきます。

 

 

■今回は、マーケティングに関することを3つピックアップしました。

 

また、その解答をより詳しく知りたいという方は
個別にご相談くださいね。

 

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