スクール経営について の記事一覧
塾、対面指導ないのに授業料は徴収 減額してもらえる？
新型コロナウイルスが影響を及ぼした「学びとお金」に関して、読者から寄せられた相談をもとに弁護士に聞きました。
Q 息子が通う学習塾は休校後、テキスト送付や解説動画配信、電話・メールでの質問対応をしてくれますが、授業料は全額引き落としとなっています。対面授業がなく質が低下しているのに、全額徴収されるのは納得できません。
A 塾側の履行すべき義務ができない状態（履行不能）になっているかどうかがポイントとなります。当事者である塾側と質問者側の双方に落ち度（帰責事由）がないのに履行不能になっている場合、民法536条1項により授業料の支払い義務の消滅を主張することができます。
しかしご質問のケースでは、塾側としてもテキスト送付や解説動画配信、質問対応など、困難な状況の中でできるだけの対応を行い、塾側の義務が一応は履行されていると評価できます。このため履行不能を主張することは困難と考えられます。
塾側の提供するサービスの質が低下していることは否定できないとしても、緊急事態宣言や休業要請に伴うやむを得ないものと考えられ、塾側に落ち度があるものではありません。このため、塾側の契約違反を理由に契約を解除したり損害賠償を求めたりすることは難しいでしょう。以上から、授業料の返還や減額の請求は困難です。
一方、例えば対面での指導でないと意味をなさないような習い事の場合では、民法536条1項による対価の支払い義務消滅を主張できる余地があります。
コロナ法律相談 回答：秋山直人弁護士
今がチャンスと考えると
■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。
また、25日に緊急事態宣言の全面解除が表明されました。
それでも不安定な状況は続いています。
ただ、この時期をチャンスとして考えることができます。
未だ先が見えない中であっても、私は最低3つのチャンスが
あると考えます。
その3つとは、
１．資金調達
２．人材確保
３．オンライン化
となります。
もう少し具体的にこれらの3つを掘り下げてみます。
■資金調達について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている
事業者への資金繰りが支援されています。
日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、
信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証で、
資金調達が非常にやりやすい状況です。
今までであれば、事業規模を拡大するために資金調達を
考えても、手順を踏み、時間がかかっていました。
コロナ前から業績が悪化している場合や
赤字補填への資金調達である場合は、状況は少し違いますが、
もし、攻めるための資金が必要であれば、チャンスです。
■人材確保について
今まで人手不足だったスクールもチャンスです。
先日、「英会話NOVAで「3密」の訴え 業界の7割が非正規、
休業手当なく「貧困」も蔓延」という記事が出ていました。
休業要請により閉校したが、スタッフへの休業補償が
十分ではないところがあります。
特に大手。
もし、より良い労働条件を提示できたとすれば、
優秀な人材を確保することが可能です。
■オンライン化について
各スクール、オンラインを実践していますが、
平時に同様なオンラインレッスンの提供ができますか。
オンラインコンテンツが充実して
既存のオンラインレッスン提供会社と遜色なく、
さらにそれ以上のサービスを提供できているところは
少ないと思います。
しかし、今であれば、オンラインのレッスンを
試しながら、お客さまへ提供することができます。
仮にコンテンツとして出来上がれば、
今までは対象としていなかった層を顧客として
取り込むことが可能になります。
平時ではとても試すことができなかった、オンラインを
試すことができるチャンスです。
■いかがですか。
今だからこそできる、最低3つのこと。
他にも考えると今だからできることが見つかるかもしれません。
平時ではできないことができます。
これをチャンスとして考えるか、あなた次第です。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
緊急事態宣言解除後のスクール運営
■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。
しかし、解除された県であっても、
未だ県独自の緊急事態宣言を継続しているところも
多い状況です。
5月4日に政府が公表しました「新しい生活様式」という
指針を考えても、すべての都道府県の緊急事態宣言が
解除されたとしても、すぐにコロナ前の生活に戻ることは
難しいかもしれません。
スクールに関しては、徐々に対面レッスンを戻してきている
ところもありますが、まだオンラインレッスンは
やめることができない状況だと思います。
また、今後も対面レッスンだけではなく、
オンラインレッスンをうまく活用していく運営方法が
求められてくるでしょう。
■仮に今秋から来春にかけて、再びコロナウイルスの脅威がなければ、
来年の今頃にはかなりの割合でコロナ前に戻っている可能性があります。
しかし、コロナ前に戻ったからと言って、すぐにスクール運営が
元に戻る可能性は高くないでしょう。
また、今年中に再びコロナウイルスが蔓延することになれば、
簡易検査や特効薬ができるまで、元に戻る可能性は低くなるでしょう。
今回のコロナウイルスにより、対面レッスンをメインにしてきた
スクールが対応方法に苦慮し、弱点を露見しました。
基本的に属人的なサービスと環境を提供しているスクールは
少なからずダメージを受けています。
■では、このまま元通りに戻らず、また違うウイルスが蔓延した場合、
同じようなことを繰り返してもいいのでしょうか。
同じようなことを繰り返すようでは、今回のコロナウイルスから
何も学ばなかったことになります。
対面レッスンができない場合、オンラインレッスンの切替は
不可欠になってきます。
属人的なサービスは、オンラインレッスンではできないでしょうか。
今回、オンラインレッスンがうまくいった事例で、
「今までとは違ったサービスの提供」があります。
たとえば、
・グループレッスンをプライベートレッスンへ変更する
・個別のカウンセリング時間をより多くとる
・タイムテーブルの提供
といった事例があります。
これらはすべて今までのサービスにプラスすることになるため、
より時間や労力を使うことになります。
そこまでしなくても…と思われるかもしれませんが、
今回のコロナウイルスで、今までの運営方法は通用しませんでした。
もう今までの運営方法では対応できないことが起き、
運営方法も次のフェーズにはいたと思った方がいいです。
そのヒントとして、うまくいった事例の1つめと2つめを
もう一度見てみてください。
この2つとも接触頻度を増やしていることが分かりますか。
つまり、対面ではなくオンラインであっても
コミュニケーションの頻度、接触頻度を増やすことにより
うまくいったという結果が出ています。
コロナ禍で、大手スクールは連絡が一方的で、頻度が少ないから
連絡をしっかりとしてくれる中小スクールへ転校したという事例も
聞いています。
オンラインでも属人的なサービスを提供することは可能です。
あなたのスクールはどのような運営をしますか。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
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オンライン化のポイント
■緊急事態宣言が出されて、各種スクールは対面による
レッスンからオンラインへ移行されているところも
多いと思います。
先日のメルマガでオンライン授業が行われている
割合をお伝えしましたが、リマインドしますね。
割合として、学習塾の場合、50%が行っており
英会話スクールは70%が行っているという回答になりました。
オンライン授業の移行は英会話スクールの方が
導入障壁が低いようです。
また、オンライン授業への移行率も80%以上移行させている
英会話スクールが40%強ありました。
満足度に関しては、学習塾は10%しか、
お客さまに満足してもらえていない状況ですが、
英会話スクールは30%以上の方に満足してもらえています。
■このアンケートから２週間余りがたっていますので、
さらにオンラインへの移行割合も増えていると思います。
また、オンライン化を始めて１ヶ月余りたつところも
あるでしょう。
そういったスクールでは、
お客さまの満足度にも変化がありませんか。
あるスクールを少し例題として取り上げます。
そのスクールは、最初は戸惑いながらも
１ヶ月ほどオンラインレッスンを行っています。
そのスクールの状況として、
・レッスン内容やその他サービスの提供は、
対面レッスンのときとあまり変更をしていません。
・生徒の年齢層は、自ら学習を行う意欲のある高学年が多く
低学年でも学習意欲の高い子どもたちが多くいます。
・しかし、対面のグループレッスンとは違い、
オンラインによるグループレッスンでは苦戦をしています。
・レッスンを盛り上げることがうまい講師でも
オンラインでのレッスンスキルはほとんどありません。
・授業料は今までの対面レッスンと同じ金額にしていますが、
特にお客さまから目立った不満は聞こえてきていません。
といった感じです。
そこで、今後のことを含めアンケートを取ってみました。
その結果、
・オンラインレッスンの継続を求める割合が50％
・リアルの対面レッスンを求める割合が50％
と、半分に意見が分かれました。
あなたは、この結果をどのように考えますか。
オンラインレッスンの継続割合が高いと感じますか。
やはり対面レッスンの価値の高さを感じますか。
■では、ここから私なりの考えをお伝えします。
・オンラインレッスン希望と対面レッスン希望の割合について
現状の授業料でオンラインでも十分と考えている
現状の授業料ではオンラインでは高いと考えている
この割合だと思われます。
つまり半分の方は、今の授業料でも価値を感じてもらっている
ということになります。
また、価値を感じている年齢層は高学年、レッスンスタイルは
プライベートレッスンになります。
対面レッスンを希望されている年齢層は幼児、低学年、
レッスンスタイルはグループレッスンになります。
■前述のスクールの結果やその他のスクールの状況から
考えられるオンラインレッスンのポイントは、
・高学年
・プライベートレッスン
には、有効である可能性がある。
また、
・幼児、低学年
・高学年でも自ら学習するタイプではない
・グループレッスン
には、オンラインレッスンは有効ではない可能性がある。
さらに、オンラインレッスンを希望されている場合でも
すべてオンラインによるレッスン提供では
継続率に問題が出る可能性がある。
また、雰囲気でレッスンをうまく行う講師の場合、
オンラインレッスンでは苦戦する可能性がある。
といったところです。
6月以降、緊急事態宣言が解除されたからと言って、
完全にコロナ前に戻るとは考えにくいです。
そのため、オンラインによるレッスンは必要となることでしょう。
その時、何をどのようにするか、
今から考えておく必要はありますよね。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
オンライン化のワナ
■先週に以下の記事がありました。
学習塾の休校状況とオンライン化への移行に関するものです。
以下、
新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続く中、今月７日に政府の
緊急事態宣言の対象となった７つの都府県では、教室の数が10か所以上
の学習塾の85％が休校したほか、３分の２近い塾がオンラインでの授業
に切り替えて対応していることがわかりました。
全国の学習塾が加盟している全国学習塾協会によりますと、今月７日に
政府の緊急事態宣言が出された７つの都府県で、教室の数が10か所以上
の学習塾48社を対象に調査したところ13日時点で41社、率にして85％の
塾が休校しているということです。
また31社、65％の塾は動画の配信やテレビ会議のシステムなどオンライン
での授業に切り替えて対応していることがわかりました。
■また、河野先生のメルマガで以下のことが配信されています。
以下、
今、多くの塾がオンラインに移行していますが、
大手は、オンラインにした後で、月謝を大幅に下げてきました。
STEP
https://www.stepnet.co.jp/news/index.php?mode=d&id=622
今後、他の大手も追随します。
オンラインだけでそのままの月謝を頂くにはかなりの工夫が必要です。
同時に夏以降も大手は無料攻勢を強めます。
この対応も必要です。
また休業しても補償は多分、出ません。
県によって異なりますが、オンライン指導をしていると休業とは見なさない
県も出ているようです。（東京はお金があるので大丈夫と聞いてますが・・）
そもそも1000平米以上でないと今回の法律に引っかかりませんので、
知事が言うのは、体のいいお願いです。愛媛県ははっきりと民間に休業要請は
しない！と明言しています。つまり、補償などはしないということです。
結局、自衛するしかありません。
以上になります。
■私が危惧している点は、
大手学習塾がオンライン授業を対面授業と同等の価値がないと
公表してしまったということです。
確かにリアルの授業やレッスンを提供し、オンラインとの差別化を
しているところが、有事だからといってコンテンツを
簡単にオンライン化できるものではないです。
すでにオンライン授業やレッスンを提供している会社は多くあります。
一日の長がある、既存の会社と比べて、コンテンツとして
簡単に勝ることはできないでしょう。
現状で私の知る限りでは、オンライン化により数回は珍しさもあり
喜んでもらえるところも多いです。
しかし、1か月以上オンラインによる提供では、
価値を感じてもらいにくくなっています。
仮に素晴らしいコンテンツができ、価値を感じてもらえる場合、
教室に通わなくても、オンラインでいいという矛盾が起き始めます。
価値を感じてもらうために、
すでにオンラインをやっている会社が苦手としている部分や
できない部分にフォーカスして、提供していくことが必要になります。
たとえば、タイムテーブルの提供です。
■また、休業要請を東京都に倣っている愛知県では、
スクール系は「床面積に関係なく交付対象」となっています。
しかし、「※オンライン授業は対象外」とも記載されています。
この点に関して、私も愛知県新型コロナウイルス感染症
「県民相談総合窓口」に以下の問合せをしました。
「お客さまのフォローとしのオンラインによるレッスンを実施した場合、
協力金交付の対象外となるのでしょうか。」
この問いに対し、
「現在、専用メールに大変多くの御質問等をいただいておりますので、
１件１件個別に御回答することが困難な状態になっております。
いただいた貴重な御意見等につきましては、参考にさせていただく
とともに、WEBページにQ＆A等を作成し、順次、公表させていただき
ますので御了承ください。」
と、このメルマガ配信段階では明確な答えはいただいておりません。
分かり次第、お伝えしたいと思います。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
休校するか、しないかの目安
■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。
それから１週間がたちました。
緊急事態宣言の発令以降、各都道府県が独自の宣言を発令し始めています。
この宣言を受け、すでに休校を決め、実施しているスクールもあれば、
今も頑張って開校しているスクールもあります。
特に罹患者が少ない地域であれば、開校をしているところも多いでしょう。
しかし、そういった地域でも休会を希望されるお客さまがいると思います。
■私の知る限りで、
・子どもを対象にしているスクールであれば、平均10％
・成人を対象にしているスクールであれば、平均20％
の休会率です。
もちろん、地域、生徒数によって変わりますが、
一つの目安にしてください。
また、休校をしない理由として、お客さまの学びの場を
無くしたくないという考えもあると思います。
ただ、スタッフや講師の中には、教室まで電車に乗ってくる方もいて
感染に怯えているかもしれません。
スクールが開校するから、私は教室に行かなければいけないと
思っていることもあります。
同じようにお客さまもスクールが開校しているので、
レッスンに参加しなければいけないと思っていることもあります。
その声なき声を聞き逃さないようにしなければいけません。
■スクールを休校してしまうと、
・レッスンの振替
・レッスン料の返金
・オンライン等による代替えレッスン
ということになると思います。
レッスンの振替も休校期間が増えれば、振替の日程を調整することも
困難になってくるでしょう。
レッスン料の返金となれば、資金繰りに大きな影響を与えます。
しかし、前述した声なき声を聞き逃すと、
スクールへのお客さまやスタッフからの信頼度は下がってしまいます。
■その声を聞き逃さないために、休会率を目安にしてみてください。
先ほどの平均値を超える休会者がいる場合、
お客さまはスクールの開校へ「NO」を出している可能性があります。
また、休会率が平均値より低い場合でも、
近隣で罹患者が出た場合や独自の緊急事態宣言が発令された場合、
状況は大きく変わってきます。
成人を対象としたスクールでは、緊急事態宣言が発令される前、
10％以下であった休会率が、発令後、40％まで跳ね上がりました。
子どもから成人を対象としているスクールでは、
近隣に罹患者が出たあと、一気に休会率が25％を超えました。
その他、子どもを対象としているスクールで、
それまで休会もなく特に問題がなかったところ、
近隣に罹患者が出た直後に、「なぜ開校している」
「開校しているのはおかしい」という声が10％の割合で出ました。
信頼を作り上げるには時間がかかりますが、崩れる時は一瞬です。
今まで問題がなかったところでも、その時、バタつかないために、
対応策は考えておいた方がいいです。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
新型コロナウイルスが終息したときのために
■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。
「緊急事態宣言」が発令されるのでは、となった先週末より
お客さまより相談が殺到しており、メルマガの配信が遅くなりました。
申し訳ありません。
さて、話を戻し、発令された「緊急事態宣言」は、
5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、
兵庫、福岡が対象となります。
これにより都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、
施設の使用制限も「要請」できるようになります。
店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」
は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用す
る施設」は政令で定められています。
その施設の中に「学習塾」も含まれています。
しかし、建物の床面積1000平方メートルを超える施設と明記されており
すべての学習塾が対象とはなっていません。
■では、「緊急事態宣言」の対象となる地域のスクールは
どのように対応していくべきなのか。
対応方法は、2つです。
・休校する
・休校しない
▼休校する
「緊急事態宣言」を前に、休校を決めたスクールもあります。
素早い決断ができたのは、ある程度資金を持っているスクールが
多いように思います。
私のお客さまへは、
メインターゲットが子どもやシニアの場合、できれば休校の方向で、
7月末までの休校を想定し、仮にそれまで無収入だった場合に
どのくらいの資金が必要なのか、試算するように話しています。
▼休校をしない
これも経営判断だと思います。
すでに3月に2週間ほど休校をしているスクールもあり、
これ以上の休校は、スクールの存続にかかわるところもあります。
休校しない場合、別のレッスン方法を活用することや
レッスンの開始時間の変更やレッスンの時間短縮により
人との接触する頻度を減らすように話しています。
■いずれの選択をしても、平常時と同じことは難しいと思った方が
いいです。
もし休校する場合でも、スタッフの生活を考える必要があります。
雇用調整助成金を活用しながら、スタッフの生活を守ってあげなければ
いけません。
また、休校しない場合でも、お客さまやスタッフの安全を考え
対策をしなければいけません。
新型コロナウイルスが終息したとき、挽回するために
スタッフは絶対に必要になるからです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、
スクール業界もかなりの影響を受けています。
前回のメルマガでフィットネスインストラクターに対し、
生き残りましょうと伝えました。
同じようにスクール経営者の方にも、
どうすれば生き残れるかを考えてもらいたいです。
■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
新型コロナ防止でジム休業によりインストラクターの今、そして今後
■新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな影響を受けているのが
「フィットネス」業界です。
終わりが見えない自粛ムード「不特定多数が接触する場所」として
政府から“名指し”されてしまった「スポーツジム」。
顧客の退会・キャンセルの増加に苦慮するスポーツジムも多いでしょう。
また、そこで働くインストラクターも厳しい状況に置かれています。
■スポーツクラブの雇用形態を2018年経済産業省・特定サービス産業
実態調査よりまとめたエビデンスがあります。
それによると、
・パート・アルバイト 157,093人
・正社員 82,156人
・臨時雇用者 14,491人
・有給役員 9,845人
・個人事業主 2,366人
となっております。
事業所が12,198ヶ所、従業員数が265,951人に対するデータですが、
個人事業主の割合は0.9％となっておりますが、
フリーランスインストラクターの割合はもっと多いように思われます。
■これらの雇用形態でパート・アルバイト、臨時雇用者、個人事業主
であるインストラクターが、特に厳しい状況です。
非正規雇用者・フリーランスの大幅減収はすでに影響が出ています。
すでにインストラクター自体が供給過多の状況で、
他のスクール業態では少なくなってきた「業務委託契約」が
多いため、当然かもしれません。
今回の新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用者・フリーランスの
インストラクターの数は減る可能性があります。
もし、今後も同じ仕事を続けていくつもりであれば、
精神論になりますが、生き残るしかありません。
そもそもフリーランスで行う以上、自由に伴う責任がでます。
ここで自己責任論を言うつもりはありません。
この後もフリーランスを続けていくために
何ができるかを考えてみてください。
■ジムが閉鎖し、レッスンがないこの時期だからこそ、
YouTubeでブランディングを行っているインストラクターもいます。
https://www.youtube.com/channel/UCt5y-hlTsgvnLvKsnXkaYOw
ウイルスが終息したときには、インストラクターの供給過多状況が
是正されている可能性があります。
その時のために、生き残りましょう。
また、インストラクターを必要とするジムは、
供給過多の状態がなくなった場合でも、人材不足にならないように
考えておく必要があります。
これは「フィットネス業界」だけではなく、属人的なサービスを
提供しているスクール業界に共通して言えることです。
今、あなたのスクールにかかわっている人を守るために
何ができるのか、考えてみてください。
地域密着型のスクールがなくなることは、業界の衰退にも
つながっていきます。
泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。
もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。
info@no-border.com
新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている方
日本政策金融公庫にて行われている「新型コロナ感染症特別貸付」が商工中金でも行われています。
相談窓口の混雑が予想されます。
日本政策金融公庫の窓口が混雑している場合、商工中金へ行ってみるのもいいかもしれません。
◆日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
◆商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html
また、個人事業の方で小口融資の場合、新型コロナウイルス感染症を踏まえた⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われています。
◆全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html
