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特定サービス産業動態統計調査の結果をうけて

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■特定サービス産業動態統計調査5月分の確報が
7月16日に発表されました。

 

今回の調査結果を基に、

 

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

 

のコロナ拡大以降の推移をみてみたいと思います。

 

 

■まずは、学習塾

 

1月 101.6
2月 101.9
3月  95.2
4月  85.3
5月  78.9

 

となっております。
これらの数値は対前年比売上高になります。

 

 

■次に、フィットネス

 

1月 100.6
2月 100.5
3月  63.6
4月  30.0
5月  5.6

 

 

■そして、英会話スクール

 

1月  99.8
2月 101.6
3月  66.6
4月  50.1
5月  42.3

 

 

■これらは、基本的に既存顧客に継続的に
サービスを提供するビジネスモデルです。

 

同じビジネスモデルでありながら、
減少割合に差が出ています。

 

では、どうしてこのように差が出ているのでしょうか。
皆さんはどのように考えられますか。

 

私が考えるポイントは3つ。

 

1.子ども>成人

2.必要性

3.オンライン化

 

 

■私の見る限り、成人を対象にしているところより
子どもを対象にしているスクールの方が
売上の減少率は低くなっています。

 

また、趣味で行っているものより、
必要性が高く、やらなければいけないものを
コンテンツにしているスクールは減少率が
低いです。

 

学習塾も英会話スクールもオンライン化への
移行はできましたが、フィットネスのオンライン化への
動きは遅かったです。

 

 

■8月現在、未だコロナが拡大しています。
とても平時には遠い状況です。

 

まだまだ、厳しい状況は続くと思われます。

 

特に「密」を避ける現状を考えると、
飲食業もそうですが、稼働効率により利益を出す
ビジネスモデルは厳しくなっています。

 

今までの定員数ではなく、少人数でも利益を出すためには
顧客単価のアップを図る必要が出ます。

 

6月以降の動向も注視していきたいと思います。

 

 

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

 

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

 

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

 

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

 

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