会計で気を付けたほうがいいこと

■以前からお伝えしているように
皆さんからの税務相談も受けることができるように、
税理士法人にも属しています。

普段、法人の決算や個人の確定申告を行っていて、
今年は注意した方がいいと思うことを
書き出してみますね。

■まずは、法人の税制から、

▼所得拡大促進税制

雇用者への給与等の支給額を一定割合以上増加させる等の
要件を満たした場合、その増加額の10％を法人税額から
控除できます（税額の10%(中小企業者等は20%)が上限）。

人を多く採用したなぁ、
スタッフの給与をベースアップさせたなど

給与総額や1人当たりの給与単価が上がった場合、
対象となる可能性があります。

ただ、この計算は非常に面倒です。

▼生産性向上設備投資促進税制

質の高い設備の投資について、特別償却
又は最大４％の税額控除が適用出来る税制措置です。

新しい教室を作った、
新しい設備を導入したなど

最新モデルであったり、生産性を向上させることが
できた場合、対象となる可能性があります。

こういった優遇税制がありますが、他にも、

・中小企業等投資促進税制

・雇用促進税制

・子育て支援税制

と言ったものもありますので、
対象となりそうな場合、ぜひ検討されるのはどうでしょう。

■次に法人、個人事業主ともに関わることですが、
年末調整の件です。

今年の年末調整に必要な

平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動 ）申告書

からマイナンバーの記載が必要となります。

英会話スクールは、外国人講師を雇用されている
ところも多いと思います。

マイナンバーは原則、住民登録のある人、
全員に付番されますので、

外国人からもマイナンバーの確認が必要となります。

さらに、
扶養とする家族全員分のマイナンバーの
確認が必要となりますので、
早めに準備をされることをお勧めします。

■次は個人事業主や経営者や幹部の方への節税対策についてです。
実は個人事業主の節税って法人に比べると少ないんですが、

▼小規模企業共済

小規模共済は掛金は所得控除、
受取りは退職金や公的年金扱いなので
非常にお得な制度です。

ある程度利益が出てきた個人事業主は
必ず知っておくべき制度と言えます。

他に、中小企業倒産防止共済掛金もあります。

また、節税とは少しニュアンスが違うかもしれませんが、

▼ふるさと納税

ふるさと納税とは、好きな地域（都道府県・市区町村）への
寄附のことを言います。

寄附をすると、税金が控除されたり、寄附金の使い道を
指定して地域を応援できたり、さらには寄附した地域から
お礼の品がもらえることがあります。

もうすでに活用されている方も多いかもしれませんが、
まだ、と言う方は挑戦してみるのはどうでしょう。

■ここからは雑感にはなりますが、

最近、

税金の滞納に対してかなり厳しい！

所得税の是正通知が早い！

零細企業や1,000万円規模の個人事業主への
税務調査が来るようになった！

と言うことを感じます。

今まで、大丈夫だったからは、通用しなくなってきていますね。

すべて会計事務所任せもいいかもしれませんが、
情報を得ることも必要だと思います。

もし、必要を感じられたら、
ぜひ、ご相談ください。

セカンドオピニオンとして対応もしますよ。