厚生労働省が発表した２０１９年の国内出生数の年間推計が８６万４０００人となったことで、日本の社会保障制度の見直しが迫られている。

厚労省の人口動態統計の年間推計によると、出生数は昨年から５万４０００人減。１８９９年の統計開始以来、初の９０万人割れで過去最少を更新した。

出生数が死亡数を下回る人口の自然減も５１万２０００人となり、初めて５０万人を超えた。昨年の自然減４４万４０７０人と比べても、人口の激減ぶりが判明した。

厚労省は原因を「昨年の婚姻件数が大幅減となったことや、出産適齢期の２５～３９歳の女性人口が減少したため」と分析しているが、悠長に構えている場合ではない。国立社会保障・人口問題研究所のこれまでの推計では、出生数が９０万人を下回るのは２１年としていたが、予測を超えるスピードで人口減が進んでいるからだ。

「令和婚」など、来年以降の出生率に期待がかかっていた婚姻件数も、昨年より約３０００組減の５８万３０００組。元号が令和となった５月だけは前年同月比で２倍となったが、年間を通しては戦後最少だった。

子供が減ると影響がモロに出るのが教育業界。

「保育・幼稚園や小・中学校の統廃合が進み、学習塾業界も縮小する。公立校の施設は持て余すことになるし、高校・大学も廃校の危機の時代がくる」（高校教諭）

長期的には、年金や医療、介護などの現在の社会保障制度を成り立たせるためには、仕事をして税金を払う現役世代の下支えが必要なのは当然だ。

永田町関係者は「なんとか出生数を上げねばならないとして、授業料免除など子育て支援を打ち出している政府だが、劇的効果はまだ見えてこない。『想定外の速さで少子化が進んだから破綻した』と後で言い訳して済む問題ではない。政策もスピードアップすべき」と話している。