公益社団法人全国学習塾協会は、2020年4月から7月までの学習塾の業況を把握するために調査を行い、8月25日に結果を公表した。

調査期間は、2020年8月11日から8月21日。回答件数は354件。事業者の規模は、1事業所が58.8%、2～10事業所が29.7%と、10事業所までの事業者が全体の9割を占めた。

前年同期間と比べた新規問い合わせ数について、73.2%が「減少した」と回答。「増加した」と回答した事業者は、8.2%に留まっている。

1教室あたりの現在の在籍生徒数について、昨年と比較すると、66.1%が「減少した」と回答。また、前年同期間と比べ、売上が「減少した」と回答した学習塾は、全体の81.7%で、多くの塾が難しい局面を迎えている。

対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望について、87.8%の学習塾が「保護者は対面授業を希望している」と回答。全国学習塾協会はこの結果について「現時点では、保護者のオンライン授業に対するニーズは少ないという認識の学習塾が多いが、今後は長期化する新型コロナの影響に加え、オンライン授業の効果測定及び品質改良により、ニーズは増加していく可能性が高い」と分析している。

また、現在の指導形態は、「対面のみ」と回答した学習塾は5割超、「ほぼ対面・一部オンライン」が約4割と、前述した保護者のニーズに応える形で、ほとんどの学習塾は対面授業を主な指導形態としている。

夏期講習と今後の見通しについても聞いている。

「講習期間7月から10月に拡大し、例年の学習量を確保した」、「例年8月は講習のみだが、今年は通常授業も行った」など、時間枠の拡大や期間の延長という回答が多く、オンラインを活用した塾もあった。一方で、夏期講習が実施できなかったという声も10件程度あった。

今後の見通しについては、「経営が成り立たない」、「大変厳しい」といった回答が最も多かった。「長期化によって人件費抑制、教室の閉鎖を検討」という声も。一方で、「学習面で不安のある受験生に真摯に向き合い、来年度に向けての準備期間と捉え日々精進していく」といった声もあった。

詳細は、https://jja.or.jp/info/20200825/

【調査概要】

調査主体：公益社団法人全国学習塾協会
調査期間：2020年8月11日(火)~2020年8月21日(金)

調査対象：学習塾事業者
回答件数：354件