～東京商工リサーチ（TSR）記事より～

2020年4月～21年3月の企業倒産（負債1000万円以上）は7163件で、30年ぶりに8000件を割り込んだ。2020年は新型コロナウイルス感染拡大で景気が冷え込んだが、政府や金融機関の資金繰り支援で企業倒産は2019年度（8631件）より17.0％減少した。

「実質無利子・無担保融資」（ゼロゼロ融資、3月末で受付終了）などの貸し付け型支援、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」や社会保険料の支払い猶予、納税猶予などリスケ・猶予型の支援は、劇的に企業の資金繰り緩和をもたらした。その一方で、借入依存が債務膨張を招き、バランスシートを肥大化させた。

2020年前半はコロナの感染急拡大で経済活動は大きく制限され、「売り上げの崖」に直面した企業は少なくない。こうした企業の破綻を防ぐ緊急避難策の資金繰り支援は大きな効果を発揮したが、その「副作用」も計り知れない。