（株）TOPS京都（TDB企業コード：500470744、資本金1000万円、京都府京都市中京区室町通蛸薬師下る山伏山町539、登記面=京都府京都市中京区姥柳町210、代表阿部泰孝氏ほか1名、従業員50名）は、5月31日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日受理された。

申請代理人は藤本一郎弁護士（大阪府大阪市中央区北浜1-9-15、弁護士法人創知法律事務所大阪オフィス、電話06-4708-3260）ほか3名。

当社は、1986年（昭和61年）に創業、91年（平成3年）4月に法人改組した塾経営業者。京都市内を商圏に、小学生や中学生、高校生、高卒生を対象とした学習塾を経営し、「TOPS（トップス）」および「京都医塾」の名称で、四条烏丸本校（1号館、2号館の計3ヶ所）と円町校（本校、1号館、2号館、4号館の計4ヶ所）の2拠点で運営。医学部・京大コース（中高一貫校対象）、大学受験スタンダードコース、完全1対1個人授業など幅広いコースを開設し、中高一貫対象のコースを主力サービスとしていた。コースによっては予備校を開設し、通常講座、夏期講習・冬期講習のほか、年間複数回の実力テストを実施するなど、大学合格を目標としたカリキュラムを設け、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンライン授業も導入していた。京都の現役合格専門塾と銘打ち、国立大学出身者の講師を多数採用することで、少人数の集団授業や完全1対1個人授業を設けるなど、充実したバックアップ体制で志望大学現役合格率が高く、知名度を高めていた。

一方、少子化の影響から経営多角化を目指し、2008年にはフレンチレストラン事業に進出したが、不採算を理由に同事業から撤退。その後も新たに飲食業への進出を模索するなど事業領域の拡大を目指していたものの、不明瞭な資金流出が発生し資金繰りが悪化。今年3月には取引先への支払遅延が発生するなどしていた中、代表が交代するなど、内部紛争もあったとみられる。そのような中、新たなスポンサー支援のもとで抜本的な事業再生が不可欠と判断。民事再生手続きにより再建を目指すことになった。

負債は推定8億円。

なお、当社の営業は継続中であり、6月3日午前9時30分より「京都烏丸コンベンションホール（大ホール）」（京都府京都市中京区）において債権者説明会を開催する予定。

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今回のニュースの背景にある「スクール経営の本質的な課題」について、コンサルタントの視点から解説します。

教育業界に大きな衝撃を与える今回のニュース。

負債総額の大きさもさることながら、少子化に伴う本業の生徒数減少、フレンチレストラン事業などへの「多角化の失敗」、さらに社内のガバナンス（内部紛争）が引き金になったという点に、経営者として危機感を覚えた方も多いのではないでしょうか。

この事案は、決して一過性の「他人の不幸」ではありません。私たちスクール経営者が真摯に受け止めるべき、「感覚経営」と「ガバナンスの属人化」という本質的なリスクが隠されているからです。

スクール経営の本質的な課題：「感覚経営」の落とし穴

本業が厳しくなった際の焦りによる安易な多角化や、経営陣・社内の足並みの乱れは、すべて「経営判断がトップの感覚や人間関係に依存しすぎている（仕組み化されていない）」ことから発生します。

スクール経営が順調なとき、あるいは転換期を迎えているときこそ、経営をトップのワンマン体制から「組織経営」へとシフトさせる必要があります。

財務のチェック機能、新規事業の撤退ルールの明確化、 そして現場のマネジメント。これらを個人のスキルや信頼関係だけに頼るのではなく、「誰がやっても同じ防衛線が機能するシステム（仕組み）」として構築しておくことが、10年、20年と持続するスクールを作る唯一の道です。

永続する組織へ：今こそ「経営の仕組み化」を進めるタイミング

生徒や保護者に対して「夢を目標に、目標を現実に！」と伝えるためには、その舞台であるスクール自体が健全で、永続的に安心を提供できる場所でなければなりません。

足元の教室運営だけでなく、今一度「経営の仕組み化・ガバナンス」に目を向けてみませんか？

もし、「うちのスクールのガバナンスや財務チェック体制は大丈夫だろうか」と少しでも不安を感じられたら、いつでもお気軽に個別相談へお越しください。