2021年1月19日配信メルマガより

■緊急事態宣言が、現在11都府県に発令されています。

飲食店は時短営業を要請され、1店舗につき1日6万円の協力金が
支給されます。

ネット記事では「休業しても儲かる」といった声もあります。

確かに、1日6万円という金額は、通常の売上より大きいところも
あると思います。

そうなると、短期的な視点ですが、逆に儲かってしまうこともあり
「コロナバブル」という飲食店経営者もいるようです。

■しかし、なかには、外飲みをする習慣がなくなることを
恐れている経営者もいます。

ただでさえ、コロナ禍で外出を避ける人が増えているなか、
緊急事態宣言による時短営業で、さらに外出を避け、
自粛する傾向が強まります。

今まで外飲みをしていた人でも、家飲みにシフトチェンジしています。

外飲みという習慣が、別に家飲みでも変わらない、
逆に家飲みの方が安くていいかもしれないと思い、
家飲みの習慣に慣れてきたらどうなるでしょう。

ただでさえ、飲食店の場合はリピーターの獲得に苦戦しています。

協力金による短期的な利益より、店舗をかまえて営業をしていく以上、
長期的な考えが必要ではないでしょうか。

■スクールも同様のことが言えます。

退会防止策のひとつに、スクールへ通うことの優先順位を上げ
習慣化させるという方法があります。

飲食店より、会員ビジネスであるスクールは、
リピーター獲得に力を入れなくても、入会をしてもらえれば、
継続してもらえる確率は非常に高くなります。

しかし、コロナ禍で密を避ける、外出自粛で、
スクールへ通う習慣が薄れている可能性もあります。

通うことができない場合でも習うこと自体の優先順位を
下げないようにしなければいけません。

そのためのお客さまのケアを今まで以上にする必要があります。

この点は、大手と中小とで対応が違い、
大手から中小へ転校しているお客さまもいます。

・画一的な対応をする大手
・「無償のひと手間」による対応をする中小

これは一つの差別化になりえます。

特に生徒募集がうまくいっていないというスクールは、
入会者数増加にフォーカスするのではなく、
退会者数減少にフォーカスするといいと思います。

ヒントは案外身近にあります。

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