ベネッセ教育開発センターによると、小学生英語市場規模は1088億円と発表されています。

また同センターの調査によれば、「英語教育を始めるのに望ましい学年は?」の問いに対して、
約半数の家庭が小学校1年生を望んでいるといいます。

そのため、以前よりお伝えしましたが、学習塾業界の子ども英会話業界への参入が
激しくなっています。

そういったなか現状では、子ども英会話部門から、学習塾部門への生徒移行が
うまくいっていない学習塾が多いようです。

さらに子ども英会話部門単体では、なかなか採算が取れていないところも多いようです。

先行投資として考えられているかもしれませんが、それでも学習塾部門への相乗効果を
出しているところが少ないことを考慮すると、ただ参入すればいいというわけではないような
気がします。

また子ども英会話専門だった教室が、「ライフタイムバリュー」を上げるために学習塾の併用も
行い始めています。

たとえば、ベネッセの傘下になった「こども英会話のミネルヴァ」は、英会話教室内で、
小学生を対象に算数と国語の授業を開講しています。

以前であれば、小学校高学年になれば、子ども英会話を卒業または退会し、
学習塾に通い始めるケースが多かったのですが、学習塾併用型の子ども英会話教室が
増えてくると少しずつ影響がでてくるかもしれません。

実際に私のクライアント先でも学習塾併用型を行っている教室もあり、
かなりの割合で移行を行っているところもあります。

学習塾を経営されている方で、もし今後参入されるのであれば、学習塾部門への生徒移行の方法も
考えておく必要があります。

また現状、移行がうまくいっていないのであれば、早急に対策が必要だと思います。