スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

■新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が7都府県を対象に、
法律に基づく「緊急事態宣言」を4月7日に発令しました。

「緊急事態宣言」が発令されるのでは、となった先週末より
お客さまより相談が殺到しており、メルマガの配信が遅くなりました。

申し訳ありません。

さて、話を戻し、発令された「緊急事態宣言」は、
5月6日までの1カ月間の範囲で、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、
兵庫、福岡が対象となります。

これにより都道府県知事は感染拡大を防ぐために必要とされる場合は、
施設の使用制限も「要請」できるようになります。

店舗の営業についても、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」
は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用す
る施設」は政令で定められています。

その施設の中に「学習塾」も含まれています。

しかし、建物の床面積1000平方メートルを超える施設と明記されており
すべての学習塾が対象とはなっていません。

■では、「緊急事態宣言」の対象となる地域のスクールは
どのように対応していくべきなのか。

対応方法は、2つです。

・休校する
・休校しない

▼休校する

「緊急事態宣言」を前に、休校を決めたスクールもあります。
素早い決断ができたのは、ある程度資金を持っているスクールが
多いように思います。

私のお客さまへは、
メインターゲットが子どもやシニアの場合、できれば休校の方向で、
7月末までの休校を想定し、仮にそれまで無収入だった場合に
どのくらいの資金が必要なのか、試算するように話しています。

▼休校をしない

これも経営判断だと思います。
すでに3月に2週間ほど休校をしているスクールもあり、
これ以上の休校は、スクールの存続にかかわるところもあります。

休校しない場合、別のレッスン方法を活用することや
レッスンの開始時間の変更やレッスンの時間短縮により
人との接触する頻度を減らすように話しています。

■いずれの選択をしても、平常時と同じことは難しいと思った方が
いいです。

もし休校する場合でも、スタッフの生活を考える必要があります。
雇用調整助成金を活用しながら、スタッフの生活を守ってあげなければ
いけません。

また、休校しない場合でも、お客さまやスタッフの安全を考え
対策をしなければいけません。

新型コロナウイルスが終息したとき、挽回するために
スタッフは絶対に必要になるからです。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、
スクール業界もかなりの影響を受けています。

前回のメルマガでフィットネスインストラクターに対し、
生き残りましょうと伝えました。

同じようにスクール経営者の方にも、
どうすれば生き残れるかを考えてもらいたいです。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

■新型コロナウイルスの感染拡大で、大きな影響を受けているのが
「フィットネス」業界です。

終わりが見えない自粛ムード「不特定多数が接触する場所」として
政府から“名指し”されてしまった「スポーツジム」。

顧客の退会・キャンセルの増加に苦慮するスポーツジムも多いでしょう。

また、そこで働くインストラクターも厳しい状況に置かれています。

■スポーツクラブの雇用形態を2018年経済産業省・特定サービス産業
実態調査よりまとめたエビデンスがあります。

それによると、

・パート・アルバイト　157,093人
・正社員　　　　　　　82,156人
・臨時雇用者　　　　　14,491人
・有給役員　　　　　　9,845人
・個人事業主　　　　　2,366人

となっております。

事業所が12,198ヶ所、従業員数が265,951人に対するデータですが、
個人事業主の割合は0.9％となっておりますが、
フリーランスインストラクターの割合はもっと多いように思われます。

■これらの雇用形態でパート・アルバイト、臨時雇用者、個人事業主
であるインストラクターが、特に厳しい状況です。

非正規雇用者・フリーランスの大幅減収はすでに影響が出ています。

すでにインストラクター自体が供給過多の状況で、
他のスクール業態では少なくなってきた「業務委託契約」が
多いため、当然かもしれません。

今回の新型コロナウイルスの影響で、非正規雇用者・フリーランスの
インストラクターの数は減る可能性があります。

もし、今後も同じ仕事を続けていくつもりであれば、
精神論になりますが、生き残るしかありません。

そもそもフリーランスで行う以上、自由に伴う責任がでます。
ここで自己責任論を言うつもりはありません。

この後もフリーランスを続けていくために
何ができるかを考えてみてください。

■ジムが閉鎖し、レッスンがないこの時期だからこそ、
YouTubeでブランディングを行っているインストラクターもいます。

https://www.youtube.com/channel/UCt5y-hlTsgvnLvKsnXkaYOw

ウイルスが終息したときには、インストラクターの供給過多状況が
是正されている可能性があります。

その時のために、生き残りましょう。

また、インストラクターを必要とするジムは、
供給過多の状態がなくなった場合でも、人材不足にならないように
考えておく必要があります。

これは「フィットネス業界」だけではなく、属人的なサービスを
提供しているスクール業界に共通して言えることです。

今、あなたのスクールにかかわっている人を守るために
何ができるのか、考えてみてください。

地域密着型のスクールがなくなることは、業界の衰退にも
つながっていきます。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。
生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

日本政策金融公庫にて行われている「新型コロナ感染症特別貸付」が商工中金でも行われています。

相談窓口の混雑が予想されます。
日本政策金融公庫の窓口が混雑している場合、商工中金へ行ってみるのもいいかもしれません。

◆日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

◆商工中金
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

また、個人事業の方で小口融資の場合、新型コロナウイルス感染症を踏まえた⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われています。

◆全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html

■新型コロナウイルスにより、運営に影響を受けている
スクールも多いと思います。

資金に不安がある経営者もいるでしょう。

少しでも資金を、と思っているときに、
「助成金やりませんか？」と電話がかかってきたら…

さらに、

・雇用保険対象の労働者を１人以上雇っている。
・労働保険料を滞納していない。
・しばらく会社都合での解雇をしていない。

これらに当てはまる場合は、助成金の対象となる可能性があります。
と言われたら…

「なるほど！そんな便利な制度があるなら使ってみよう」
と思う気持ちも分からなくありません。

何より助成金は「返済不要」です。

■さらに、助成金は、さまざまな目的で活用できます。

・高齢者の雇用安定
・派遣社員や契約社員などを正社員化
・未経験者のトライアル雇用
・研修の実施
・健康づくり制度の整備

なかでもよく活用されている助成金に、
「キャリアアップ助成金　正社員化コース」があります。

この助成金は私のお客さまにも情報をお伝えしているものです。

ちゃんと受給できるのであれば、申請をしておきたいのが助成金です。
しかし、最近問題となっているのが助成金の不正受給です。

たとえば、

・正社員として雇っているが、「契約社員です」と嘘をついて、
正社員化の助成金をもらう。

・実際は研修を行っていないのに、「研修をした」と嘘の事実を
書いて申請する。

・「対象労働者の出勤簿の写し」をあとから適当な出勤簿を作成して、
その写しを提出する。

これらのことを勧めてくる業者がいます。
もしくは、知らず知らず間違ったことを行ってしまう会社もあります。

■2019年4月から、助成金の発覚したときのペナルティがとても
厳しくなっています。

それを知らずに「よく分からないから、社外に依頼しよう」と考えていると、
会社が大きなリスクを背負うことになりかねません。

社会保険労務士だから大丈夫ということもありません。

手数料や顧問料を請求して、結局申請できませんでした。
または、連絡が取れなくなった、というところもあります。

喉から手が出るほど、お金が欲しい時もあります。

だからと言って安易な勧誘に乗ってしまうと、
逆にお金を損することもありますし、厳しいペナルティを
受けることもありますので、ご注意ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度が、
最終的な調整段階になっています。

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが５％以上減少した
企業などは今後3年間、0％台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、
売上が15～20％減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる
金額を国が補填し、実質的に無利子・無担保で借りられる。

先週のメルマガでお知らせした内容です。

こちらの融資制度の取り扱いが始まっています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用
により利子補給され、当初3年間が実質無利子となる制度です。

■ご利用いただける方

・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している
方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回
復し、発展することが見込まれる方

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して
5％以上減少している方

・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が
次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

また、経済産業省のサイトに新型コロナウイルス感染症関連、
経済産業省の支援策がまとめられています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルスに負けないために、
今、何をすればいいのか、決断をする必要はあります。
何かありましたら、お気軽にご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

ネットニュースも連日「新型コロナウィルス」の話ばかりです。

小・中学校や高校が休校になってから、一気に世間の空気も変わり、
新型コロナウィルスが身近な存在として捉えるようになりました。

実際、地下鉄、空港、新幹線など、以前に比べると
人の数は目に見えて少なくなっています。

▼東海道新幹線“3/1-9の利用者数”…前年同期比で『56%減』
JR東海社長「どこまで続くのか心配」

中小企業にとっても、売上にダイレクトに影響を受けるので

非常に頭を悩ませる問題にまでなってしまいました。

各金融機関もセーフティネットを活用した融資制度を
利用した支援をおこなっております。

・セーフティネット保証4号
・セーフティネット保証5号

です。

セーフティネット保証5号の指定業種に、学習塾がはいています。
現段階では業種指定されていない保証4号を活用されている方が多いようです。

また、実質的に無利子・無担保となる新たな融資制度が、
最終的な調整段階になっています。

具体的には、日本政策金融公庫などを通じて、売り上げが５％以上減少した
企業などは今後3年間、0％台の金利で融資を受けられるようにしたうえで、
売上が15～20％減少するなどより厳しい経営状況の企業には利子にあたる
金額を国が補填し、実質的に無利子・無担保で借りられる。

各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する制度。

いつまで続くか分からない不安の中、早期の備えが大切です。
しかし、融資を受けると返済が待っています。

先が見えない状況で、これ以上負担を増やすことはできないと
考えられる方もいることでしょう。

先行きが不透明なだけに不安もあるでしょう。
ただ何もせずに傍観しているわけにはいかないと思います。

新型コロナウイルスに負けないために、
今、何をすればいいのか、決断をする必要はあります。
何かありましたら、お気軽にご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

数年前に　横浜で　こども英語の勉強会の講演に出かけて、その２次会の席で、丁度、相席させて頂き、幾つか佐藤仁先生に個人的にスクール経営について突っ込んで質問をさせて頂きました。

その時に　目の覚める鋭いご回答が返ってきて、この先生は本物だ　と分かりました。
早速、高知の方に来て頂きコンサルを受けました。

当時　今思えばカウンタースタッフが外人崇拝というか、外国人の時間講師の言うなりに仕事を与える為に　どんどんクラスを増やしたのです。

佐藤先生からのご指摘でクラス最小人数の割り出しやスタッフと講師の適格な評価を受け、クラス単位の生徒数の増加とスタッフの入れ替えなどを実行致しました。

また、ブランチ教室の閉鎖を行い、本校に統合する事に致しました。でも、９割の生徒さんが本校に移って来てくれたのです。

幼児コース、小学生コースは　お蔭で、経営的にもそして授業の質も、Ｖ字回復を致しました。

以外に身の周りにいるスッタフ、先生の客観的に勤務評価は日頃の活動の中で見落としているものです。

これからの当スクールの課題は２つあります。

１つは　中学生で初めて英語を習う生徒さんの英検３級までの中学生基礎コースです。塾と違い英語音声トレーニングを随所に導入して、次のステージに繋げるコースです。

２つ目は　英検３級以上取得者の生徒さんを対象の中学生、高校生の為の英語音読コースです。
この２つのコースプログラムのコンサルをお願いしようと考えています。

https://kids-evergreen-kochi.com/

高知市上町2-5-1　臼井エステートビル3F　TEL：088-875-6644

感染拡大のターニングポイントが3月15日であることを考慮し、およそ2週間程度の対面授業の自粛等を指針として発出すると同時に、これに限らず地域の状況等に応じて各事業者が最善の対策を講じていただくことを呼びかけました。

そうした結果、全国の中大手塾100社超（約16,000事業所）について事業所数ベースでみると、
休校措置を講じた学習塾が65.2％ 、最善の策を講じながら 開校している学習塾が24.2％ となりました。

苦渋の判断だったという学習塾も多いと思いますが、休校措置に限らず、現在も子供たちの健康と安全を第一に考えた対応をされている学習塾事業者の皆さまに深く感謝いたします。

また、休校した学習塾では、営業再開後に振替授業等で対応するケースが多いようですが、経営的にも多大な影響があるという相談が多く寄せられています。

学習塾業が国の資金繰り支援制度の指定業種となり、公益社団法人全国学習塾協会が、各信用保証協会においてのセーフティネット保証第5号事前相談についてリリースしました。
以下は、公益社団法人全国学習塾協会からの発表。

【学習塾事業者の皆さまへ】
学習塾業が国の資金繰り支援制度の指定業種となりました

学習塾事業者の皆さまへ

当協会は、2月28日に「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第2報）」を発出いたしました。
指針に記載した対応例の通り、およそ2週間の対面授業を自粛するなどして、子供たちの健康と安全を第一に考えた対応を実施している学習塾も多く見受けられます。
今が感染拡大を防ぐための重要なタイミングです。上記のような対策に限らず地域の状況に応じて、各学習塾が最善の対策を講じることが求められます。
そして、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、休校措置や対面授業の自粛等により、同感染症の影響を受ける学習塾からの相談が多く寄せられています。
当協会では、学習塾を通じて未来を 生き抜く子供たちのために日々奮闘されている事業者の声として、積極的に全国各地の様々な学習塾の業況を経済産業省に説明することで、中小企業者の資金繰り支援措置として、学習塾業がセーフティネット保証5号の対象業種の追加指定となりました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

3月6日に官報にて業種の追加指定が告示される予定ですが、本日から先行して各信用保証協会においてセーフティネット保証5号の事前相談が開始されます。
各信用保証協会の連絡先につきましては、下記を御覧ください。

なお、セーフティネット保証5号の利用には、売上高等の減少について市区町村長の認定が必要となります（お近くの市区町村にお問い合わせください）。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます［経済産業省］
セーフティネット保証5号の追加指定
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002.html

別紙2：セーフティネット保証5号の追加業種（令和2年3月6日～令和2年3月31日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303002/20200303002-2.pdf

各信用保証協会の連絡先
http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

公益社団法人全国学習塾協会（安藤大作会長）は２月２７日、『学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針』を発表。翌２８日には、安倍晋三内閣総理大臣が、全国すべての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで臨時休業を要請したことを受け、第２報も発表した。

第２報では、極めて異例な一斉の臨時休業の趣旨を踏まえ、「朝から子どもたちを受け入れる等の新たなキャンペーンは厳に控えていただく」など、対応例が記載されている。

例えば、
「およそ２週間の対面での授業等の実施を最大限控える」
「大人数の子どもたちが参加する授業等の実施を延期し振り替え対応を行う」
「オンライン学習を実施する」

といったことから、

「出勤前の講師の体温検査」
「授業開始前の複数人での体調確認」
「少人数での授業実施」
など、授業等を実施する場合における具体的な対応例も記載された。

同協会は、これらの例を参考としつつ、各事業者に対して「方針を明確にし、地域の状況に応じてご対応いただきたいと考えています」と述べ、「今後、状況の変化を踏まえつつ、社会の求めに応じてしっかりと授業等を提供できるよう準備を行っていくことが必要と考えています」と結んでいる。

学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針（第２報）