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最大600万円を助成する家賃の支払負担軽減策「家賃支援給付金」

2020-05-29

経済産業省は5月27日、閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表、オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子を明らかにした。

名称は「家賃支援給付金」で、予算額は2兆242億円。資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主などが給付対象となる。

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするのが「家賃支援給付金」の狙い。オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の地代・家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して給付金を最大600万円を支給する。

給付対象と条件

5～12月の期間で次のいずれかに該当するテナント事業者。

・5～12月のうち、1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3か月の売上高が前年同月比で30%以上減少

給付額・給付率

給付額は申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6か月分）。給付率は2/3、給付上限額（月額）は法人50万円、個人事業者25万円とし、6か月分を給付する。

複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い金額が高いテナント事業者を考慮し、上限を超える場合の例外措置を設ける。支払家賃（月額）のうち給付上限超過額の1/3を給付することとし、給付上限額（月額）を法人は100万円、個人事業者は50万円に引き上げる。

経済産業省は閣議決定した2020年度第2次補正予算案の関連資料を公表。オフィスビルや商業ビルに入居する事業者に対して最大600万円を助成する新たな給付金制度の骨子「家賃支援給付金」を明らかにした

塾、対面指導ないのに授業料は徴収　減額してもらえる？

2020-05-29

新型コロナウイルスが影響を及ぼした「学びとお金」に関して、読者から寄せられた相談をもとに弁護士に聞きました。

　Q　息子が通う学習塾は休校後、テキスト送付や解説動画配信、電話・メールでの質問対応をしてくれますが、授業料は全額引き落としとなっています。対面授業がなく質が低下しているのに、全額徴収されるのは納得できません。

　A　塾側の履行すべき義務ができない状態（履行不能）になっているかどうかがポイントとなります。当事者である塾側と質問者側の双方に落ち度（帰責事由）がないのに履行不能になっている場合、民法536条1項により授業料の支払い義務の消滅を主張することができます。

　しかしご質問のケースでは、塾側としてもテキスト送付や解説動画配信、質問対応など、困難な状況の中でできるだけの対応を行い、塾側の義務が一応は履行されていると評価できます。このため履行不能を主張することは困難と考えられます。

　塾側の提供するサービスの質が低下していることは否定できないとしても、緊急事態宣言や休業要請に伴うやむを得ないものと考えられ、塾側に落ち度があるものではありません。このため、塾側の契約違反を理由に契約を解除したり損害賠償を求めたりすることは難しいでしょう。以上から、授業料の返還や減額の請求は困難です。

　一方、例えば対面での指導でないと意味をなさないような習い事の場合では、民法536条1項による対価の支払い義務消滅を主張できる余地があります。

コロナ法律相談　回答：秋山直人弁護士

今がチャンスと考えると

2020-05-28

■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。
また、25日に緊急事態宣言の全面解除が表明されました。

それでも不安定な状況は続いています。

ただ、この時期をチャンスとして考えることができます。
未だ先が見えない中であっても、私は最低3つのチャンスが
あると考えます。

その3つとは、

１．資金調達

２．人材確保

３．オンライン化

となります。

もう少し具体的にこれらの3つを掘り下げてみます。

■資金調達について

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている
事業者への資金繰りが支援されています。

日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付、
信用保証協会のセーフティネット保証、危機関連保証で、
資金調達が非常にやりやすい状況です。

今までであれば、事業規模を拡大するために資金調達を
考えても、手順を踏み、時間がかかっていました。

コロナ前から業績が悪化している場合や
赤字補填への資金調達である場合は、状況は少し違いますが、
もし、攻めるための資金が必要であれば、チャンスです。

■人材確保について

今まで人手不足だったスクールもチャンスです。

先日、「英会話NOVAで「3密」の訴え　業界の7割が非正規、
休業手当なく「貧困」も蔓延」という記事が出ていました。

休業要請により閉校したが、スタッフへの休業補償が
十分ではないところがあります。

特に大手。

もし、より良い労働条件を提示できたとすれば、
優秀な人材を確保することが可能です。

■オンライン化について

各スクール、オンラインを実践していますが、
平時に同様なオンラインレッスンの提供ができますか。

オンラインコンテンツが充実して
既存のオンラインレッスン提供会社と遜色なく、
さらにそれ以上のサービスを提供できているところは
少ないと思います。

しかし、今であれば、オンラインのレッスンを
試しながら、お客さまへ提供することができます。

仮にコンテンツとして出来上がれば、
今までは対象としていなかった層を顧客として
取り込むことが可能になります。

平時ではとても試すことができなかった、オンラインを
試すことができるチャンスです。

■いかがですか。

今だからこそできる、最低3つのこと。
他にも考えると今だからできることが見つかるかもしれません。

平時ではできないことができます。
これをチャンスとして考えるか、あなた次第です。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

緊急事態宣言解除後のスクール運営

2020-05-22

■5月14日に緊急事態宣言が39県で解除されました。

しかし、解除された県であっても、
未だ県独自の緊急事態宣言を継続しているところも
多い状況です。

5月4日に政府が公表しました「新しい生活様式」という
指針を考えても、すべての都道府県の緊急事態宣言が
解除されたとしても、すぐにコロナ前の生活に戻ることは
難しいかもしれません。

スクールに関しては、徐々に対面レッスンを戻してきている
ところもありますが、まだオンラインレッスンは
やめることができない状況だと思います。

また、今後も対面レッスンだけではなく、
オンラインレッスンをうまく活用していく運営方法が
求められてくるでしょう。

■仮に今秋から来春にかけて、再びコロナウイルスの脅威がなければ、
来年の今頃にはかなりの割合でコロナ前に戻っている可能性があります。

しかし、コロナ前に戻ったからと言って、すぐにスクール運営が
元に戻る可能性は高くないでしょう。

また、今年中に再びコロナウイルスが蔓延することになれば、
簡易検査や特効薬ができるまで、元に戻る可能性は低くなるでしょう。

今回のコロナウイルスにより、対面レッスンをメインにしてきた
スクールが対応方法に苦慮し、弱点を露見しました。

基本的に属人的なサービスと環境を提供しているスクールは
少なからずダメージを受けています。

■では、このまま元通りに戻らず、また違うウイルスが蔓延した場合、
同じようなことを繰り返してもいいのでしょうか。

同じようなことを繰り返すようでは、今回のコロナウイルスから
何も学ばなかったことになります。

対面レッスンができない場合、オンラインレッスンの切替は
不可欠になってきます。

属人的なサービスは、オンラインレッスンではできないでしょうか。

今回、オンラインレッスンがうまくいった事例で、
「今までとは違ったサービスの提供」があります。

たとえば、

・グループレッスンをプライベートレッスンへ変更する

・個別のカウンセリング時間をより多くとる

・タイムテーブルの提供

といった事例があります。

これらはすべて今までのサービスにプラスすることになるため、
より時間や労力を使うことになります。

そこまでしなくても…と思われるかもしれませんが、
今回のコロナウイルスで、今までの運営方法は通用しませんでした。

もう今までの運営方法では対応できないことが起き、
運営方法も次のフェーズにはいたと思った方がいいです。

そのヒントとして、うまくいった事例の1つめと2つめを
もう一度見てみてください。

この2つとも接触頻度を増やしていることが分かりますか。

つまり、対面ではなくオンラインであっても
コミュニケーションの頻度、接触頻度を増やすことにより
うまくいったという結果が出ています。

コロナ禍で、大手スクールは連絡が一方的で、頻度が少ないから
連絡をしっかりとしてくれる中小スクールへ転校したという事例も
聞いています。

オンラインでも属人的なサービスを提供することは可能です。

あなたのスクールはどのような運営をしますか。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

info@no-border.com

全国学習塾協会がオンライン授業に関するアンケート調査の結果を公表

2020-05-19

公益社団法人全国学習塾協会は４月14日～19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。

導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。

①は、70%以上の事業者が、３月（24・４％）と４月（48・８％）に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。

③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。

導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。

①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。

③は、「塾生にＰＣやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。

導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。

ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。

オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。

回答事業者は、１事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・９%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。

オンライン授業に関するアンケート調査結果について

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/27798815190dc357513af8f84d2ad89b-1.pdf