スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

◆朝日新聞社「みらのび」編集部主催◆
習い事教室経営者・マーケティング担当者向け「スクールビジネスセミナー」のお知らせ

習い事教室・スクールビジネス経営者向け・マーケティング担当者向けの内容です。
コロナ禍により事業環境が激変するなか、繁栄するスクールビジネスはココが違うというポイントを俯瞰して解説します。その上で生徒集客のための戦略や戦術、特にオンライン時代のデジタル集客について一緒に考えます。

生徒募集に直結する「スクールビジネスセミナー」

開催日：２０２１年３月１４日（日）午前１１時～１２時
テーマ：コロナ禍で変わる習い事・スクールビジネスの集客ノウハウ
講　師：佐藤仁（スクールコンサルタント）
主　催：朝日新聞社「みらのび」編集部
形　式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費：無料

https://miranobi.asahi.com/info/7122

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の民営フィットネス施設経営企業および施設を調査し、2020年10月時点のフィットネス施設数、及び業態別の施設動向、フィットネス業界の将来性を明らかにいたしました。

1.市場概況

全国のフィットネス施設経営企業および施設を対象として調査したところ、2020年10月時点での全国フィットネス施設数は7,893施設であった。また、施設を業態別に分類すると、総合型1,131施設、小規模型2,189施設、24時間型1,704施設、ヨガ型983施設、その他1,886施設になった。サーキットトレーニング主体である小規模型のフィトネス施設数が最も多く全体の27.7％を占めており、近年、急速に施設数が増えている24時間型の施設は、現時点では小規模型に次ぐ21.6％であった。一方で、従来主流であった、プール、ジム、スタジオを兼ね備えた総合型は14.3％にとどまっている。

上述した7,893施設のうち、新規のフィットネス施設数（2019年1月～12月にオープンした施設）は674施設であった。新規施設を業態別にみると、総合型27施設、小規模型72施設、24時間型353施設、ヨガ型68施設、その他154施設であった。新規施設数は24時間型が最も多く、フィットネス施設市場の拡大を牽引している。一方、総合型の新規施設数は27施設にとどまっており、今後、とくに総合型の構成比はさらに減少していく見通しである。

2.注目トピック～日本全国における、一施設あたりの人口は16,102人と推計

 
平成27年国勢調査の人口をもとに、本調査で判明した2020年10月時点での全国フィットネス施設総数7,893施設で、一施設あたりの人口を算出すると16,102人となった。

各都道府県別に一施設あたり人口をみると、一施設あたり人口の多い県上位５位は、愛媛県37,440人、青森県32,707人、熊本県32,476人、岩手県29,082人、島根県28,931人であった。九州や中国、四国、東北といった少子高齢化が進んでいるエリアでは、人口に対してフィットネス施設数が少ない傾向にあることがわかった。一方で、一施設あたり人口の少ない県上位5県は、東京都8,956人、大阪府12,538人、愛知県13,532人、京都府14,343人、滋賀県14,718人と続いた。東京、大阪の二大都市は人口が多いためフィットネス施設数が多いのは当然だが、一施設あたり人口が少ないことから、人口に対してフィットネス施設が多いことが見て取れる。

また、市区町村単位で一施設あたり人口を算出した結果では、一施設あたり人口の多い市町村上位5位は、熊本県熊本市北区139,974人、北海道千歳市95,448人、広島県三原市93,338人、埼玉県さいたま市西区92,588人、愛媛県四国中央市84,563人であった。これら5市の一施設あたり人口は、上述した日本全国の一施設あたり人口に対して約5～6倍に達している。既存施設の立地条件を見ると、小規模型や24時間型は施設あたり人口が多いエリアに立地しており、これらの業態の出店余地があるのではないだろうか。

3.将来展望

 
フィットネス施設の2019年の新規施設数は、年間350施設を超える24時間型の新規出店に加え、小規模型、ヨガ型の出店によって、前年比約1.4倍に増えた。
ところが、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業自粛を迫られるなど、フィットネス施設市場は大きな影響を受けている。業態別にみると、総合型や小規模型は会員のシニア比率が高いため、業績に深刻な影響が出ており、大手企業の経営する施設でも閉鎖に追い込まれる施設が出始めており、ヨガ型は3密回避のためにスタジオの人数制限を行う必要があり、収益効率が低下している。そのなかでも、若年層が主な客層である24時間型はいち早く出店を再開しており、フィットネス施設市場における存在感がさらに増していくと考える。

従来からフィットネス施設は首都圏と近畿圏に集中しており、これらの大都市圏ではコロナ禍前の時点で過当競争に陥っていた。コロナ禍では、外出自粛意識や在宅勤務の浸透の影響で、都市中心部への人の流入が減少しており、大都市圏の駅前立地の施設が苦戦している。これらを踏まえると、今後は出店余地の残る地方都市や大都市圏の郊外立地への出店が注目される可能性がある。

学習塾・明光義塾のフランチャイズ（FC）事業を手がける明光ネットワークジャパン（東証1部、以下、明光NJ）が昨年12月17日付で、アネムホールディングス（福岡市中央区、肥川正嗣代表）のグループ会社・明光ネットワーク九州と明光義塾九州に対し、エリアFC契約を解除すると通知していたことがわかった。

明光義塾は、47都道府県で1,862教室（2020年8月時点）を展開している個別指導塾。解除の理由について明光NJは、「重大な債務不履行が発覚したため」としており、債務不履行の内容については「係争中のためコメントできない」という。

明光ネットワーク九州と明光義塾九州は今年1月8日、解除は無効として地位確認などの仮処分命令を求めて東京地裁に申し立てをした。これを受けた明光NJは、「解除は有効であると認識しており、今後の裁判手続きにおいて反論していく」としている。アネムHDからはコメントを得られなかった。

仮に解除が有効と判断された場合、明光義塾九州が直接運営する明光義塾の処遇について明光NJは、「決まったものはないが、生徒を一番に考える」とのコメントに留めた。明光ネットワーク九州が手がけるFC教室の開設や経営指導については、明光NJが直接行う方向で調整していた。

＜エリアFC事業＞
明光ネットワーク九州：九州全県・沖縄県・山口県で、明光NJの代理人としてFCの募集、FC教室の開設指導・経営指導、FC加盟金・増設加盟金・更新料などの代理徴収、FCからのロイヤルティー・情報システム料の徴収などを行う。明光義塾144教室、47名の加盟者（20年11月末時点）を管轄。

明光義塾九州：明光義塾34教室（同）を運営。

■特定サービス産業動態統計調査11月分の確報が
1月20日に発表されました。

今回も調査結果を基に、

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

の11月までの状況を見ていきます。

■まずは、学習塾

1月　101.6
2月　101.9
3月　 95.2
4月　 85.3
5月　 78.9
6月　 93.1
7月　 87.6
8月　 94.9
9月　 93.1
10月　102.2
11月　 99.4

となっております。

これらの数値は対前年比売上高になります。

■次に、フィットネス

1月　100.6
2月　100.5
3月　 63.6
4月　 30.0
5月　 5.6
6月　 48.4
7月　 67.3
8月　 70.9
9月 　71.0
10月　 71.3
11月　 73.1

■そして、英会話スクール

1月　 99.8
2月　101.6
3月　 66.6
4月　 50.1
5月　 42.3
6月　 74.4
7月　 79.2
8月　 79.1
9月　 79.3
10月 　86.8
11月　 81.8

■この3業種を比較して分かることが、

・子ども＞成人
・必要性

というところです。

・学習塾が前年比で90％台で推移
・英会話スクールが80％台で推移
・フィットネスが70％台で推移

あくまで概算ですが、

対象が子どもの場合、
成人を対象としているところより10％程度
復活している

必要性が高い場合、10％程度復活している

ことが読み取れます。

■また、別の視点から

学習塾は10月に前年比で102.2と前年比より増加しています。

しかし、受講者数は前年比で94.3と前年割れをしていますが、
教材費収入が前年比で105.6と増加しています。

事業所数は6月に98.1と5月の99.2から減少しましたが、
以降は同様な数値で推移しており、廃業、統廃合は5，6月に
集中した可能性が考えられます。

■フィットネスは、個人会員の割合が高く、個人での利用者の減少が
直接売上高の減少になっています。

割合では11月で0.66％ですが、法人会員の減少率は低いです。

コロナ禍前の2019年11月では、割合は0.54％でしたが、
コロナ禍で前年比で90％台を推移しており、シェアを増やしています。

テレワークをしている従業員の福利厚生として法人契約を
進めていくことも安定する方法の一つだと思われます。

■英会話スクールは、受講生がコロナ禍であっても前年比で90％台で
推移しており、退会ではなく休会をしている可能性があります。

しかし、休会でも復会の見込みがない場合、隠れ退会者になるため、
売上高の増加は休会者の復会にかかってくると思われます。

2020年は売上高が前年比で減少しているにもかかわらず、
事業所数の大きな減少は見られず、従業員数は前年比で増加しています。

一人当たりの人件費の減少、事業の赤字が懸念されます。

■地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

国と自治体が利用料の９割以上を負担し、障害のある子どもを放課後や休日に受け入れる福祉サービス「放課後等デイサービス」で、制度が始まった２０１２年４月以降、利用料の不正請求により全国で１７９事業所が行政処分を受け、不正請求の総額が１７億円に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

厚生労働省によると、全国の事業所は２０年８月時点で１万５３１０か所。調査は都道府県と政令市に質問状を送り、事業所の指定権限がある全１３０自治体の１２年度から２０年１１月までの行政処分を尋ね、全て回答を得た。

不正請求額は、１２年度はゼロだったが、１３～１６年度は約３６００万円～約１億円で推移。１７年度には約３億７０００万円と急増し、２０年度は１１月までで過去最多の４億７０００万円に膨らんでいた。

自治体が行政処分したのは２１４事業所で、８３％が民間企業の運営だった。不正請求による処分は１７９事業所で総額は約１７億３６００万円。勤務記録や利用日数を改ざんして利用料を水増し請求していた。

事業所は年々増えており、自治体からは「事業の内容までチェックできていない」などの声が出ている。厚労省は「実地指導が確実になされるように、自治体に対応指針を示したい」としている。

文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課より、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが作成されました。

学習塾や習い事等の場においても、感染症拡大防止の参考となる内容となっています。

○学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル(文部科学省ホームページ)

■学習塾

・栄光ゼミナール

緊急事態宣言の対象業種に栄光ゼミナールの事業は含まれていないこと、学校への休校要請が行われていないこと、入試は予定通り実施されること、受験生にとっては準備の最終段階のタイミングであることなどに鑑み、感染拡大防止対策を徹底のうえ、すべての教育サービス事業について、原則として通常通り運営する。

本社部門など、テレワークが可能な部署では、すでに在宅勤務等を導入しているが、在宅勤務日数の増加など可能な限り感染拡大防止に協力する。

・開成教育グループ

学習環境の適正な維持に努めるべく、「対面授業」と「双方向オンライン授業」を希望に応じて、選択できるようにしている。

・東京個別指導学院

東京個別指導学院では引き続き、万全の新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、希望者にはオンライン授業も併用してもらうことで、授業を通常通り実施する。

今後情勢の変化があった場合には、急遽変更する場合がある。最新情報はWebサイトに掲載する。

・四谷大塚

緊急事態宣言を受け、1都3県の校舎は原則として午後8時閉館とする。閉館後は自宅でのオンライン学習を進める。

・早稲田アカデミー

小学1年～小学5年生対象の1月の理科実験教室などは休講とする。1月の講座が休講となるのは、小学1年・小学2年（新小学2年・新小学3年）対象「アルゴクラブ」と、小学1年～小学5年（新小学2年～新小学6年）対象「理科実験教室」、小学1年・小学2年（新小学2年・新小学3年）対象「CREATIVE GARDEN」。いずれも授業料を返還する。

1月11日に実施予定だった年長（新小学1年）対象の「CREATIVE GARDEN」公開授業・講座説明会も取りやめる。

また、年長～中学2年（新小学1年～新中学3年）保護者対象の入塾説明会は、対面での説明会に加え、Zoomを用いた配信も行う。
今後の状況の変化により変更となる可能性もあり、変更があり次第、Webサイトで情報を伝える。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面、校舎での「対面授業」、もしくはWeb会議システム「Zoom」を用いた「双方向Web授業」を選択できる「早稲アカDUAL」を提供する。

また、「双方向Web授業」（オンラインライブ授業）との相互補完を目的とした「オンデマンド授業映像（録画した授業映像）」を配信する。

・河合塾

受験生の学習の機会を止めないためにも、引き続き感染症予防対策を取ったうえで、通常通り授業・指導を実施する。今後、各校舎・教室や事業所の運営に影響が生じる場合は、Webサイトで公表する。

・駿台

授業・イベント・説明会等については、引き続き感染防止策を取ったうえで、予定通り実施する。

・代々木ゼミナール

緊急事態宣言施行中も校舎での対面授業は予定通り実施。緊急事態宣言施行中は、自習室とフレックス・サテライン教室の開室時間を短縮する。

自習室の開室時間は月～土（通常授業日）午前8時～午後7時に短縮、日・祝（休講日）は従来通り午前8時30分～午後5時に開室。フレックス・サテライン教室について、受付可能時間を月～土（通常授業日）は1限～5限に短縮、日・祝（休講日）の受付可能時間は従来通り1限～4限とする。

すでに予約済みの時限については受付時間短縮後も利用できる。
なお、「モバサテ」は開室時間を問わず自身の端末でいつでも授業を受講できる。

■スポーツジム

・コナミスポーツ

9日から2月7日まで、1都3県の施設を午後8時までに閉める。

11日までの期間限定で無料配信している、自宅でできるフィットネスの動画サービス「おうち時間でフィットネス」を当面の間継続し、営業時間の短縮でジムに通えない利用者を支援する。

・セントラルスポーツ

8日から2月7日まで1都3県の施設の営業時間を最長で午後8時までとする。

・ティップネス

8日から、エリア内の全店について閉店時間を午後8時までとする。
営業短縮に伴う会費の取り扱いについては12日以降に改めて発表するとしている。

・RIZAPグループ

10日から2月7日まで、1都3県のスポーツジムなどの店舗で営業時間を午後8時までとする。通常は午後11時まで営業していた。

希望者には無償で契約期間を1カ月延長する。自宅でトレーニングの指導が受けられるオンラインのサービスも継続する。

今後は夜間に自宅で運動ができる動画コンテンツなどの配信も検討している。

・ファストフィットネスジャパン

「エニタイムフィットネス」は感染拡大防止対策を徹底し、対象の都県を含めて通常通り営業するとしている。

■英会話スクール

・シェーン英会話

スクール及びインフォメーションセンターは、1月10日（日）以降、通常通り営業開始する。

・ＥＣＣ外語学院

1月8日～2月7日の期間、19時以降開始のレッスンに関しては、全てのレッスンをオンライン（Zoom）で提供。

・イーオン

12日より首都圏１都３県及び栃木県宇都宮市のスクールにおいて、教室でのレッスン終了を平日は１時間繰り上げ、２０時台のレッスンをオンライン（zoom）にて提供。

【謹賀新年】

あけましておめでとうございます！

昨年も皆様にいろいろとお世話になり、ありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、昨年のスクール業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を、かなり受けました。

徐々に戻りつつはあるものの、特定サービス産業動態統計調査10月分によると

・学習塾　前年同月比１０２．２％

・英会話スクール　前年同月比８６．８％

・フィットネスクラブ　前年同月比７１．３％

と未だ厳しい状況は続いております。

このコロナによりＡＩに変わることがないとされていた「人対人」のビジネスが真っ向否定された感じの年でした。

まだ、コロナの影響があまり出ていない時期に出版社より「生徒集客バイブル」　の改訂版のお話をいただいて、前向きに考えていたのですが、現状を鑑みると、一部の改訂では難しいと判断しました。

今後のスクール業界に関して、私の頭の中ではまとまっているのですが、それを書籍化するには全く新しいものを再構築する必要があるためです。

スクール業界でのある分野の淘汰は、以前より予測しておりましたが、今回のコロナで数年早まり加速した感じがします。

特にこのメルマガでも何度かお伝えしている「必要性」が薄い分野のことです。

今後、全体的に所得が下がる可能性があるため、「何となく」通っていた層をターゲットにしているスクールは厳しくなることが予想できます。

より結果が求められるようになってきます。

そういったなか、皆様のスクールが、コロナに負けない、どのような状況下でも運営できる、一助になれるように日々精進していきます。

そして、経営者の方、スタッフの方、スクールのお客さまが笑顔になれるように頑張っていきたいと思います。

最後になりましたが、今年も皆様にとって素晴らしい年になりますことお祈りいたしております。

新型コロナウイルス感染症に関する、ご相談はこちらから承っております。

まずは、ご連絡をお待ちしております。

※月間の相談件数を増やして対応しております。

http://www.no-border.com/consulting/consulting.html

２０２０年１２月２９日（火）～２０２１年１月４日（月）までの間、年末年始の為お休みさせて頂きます。

年内最終営業日は１２月２８日（月）とし、年明けの営業は１月５日（火）より開始いたしますのでよろしくお願いいたします。

なお、年末年始休暇中も、顧問契約をいただいているお客様に関しては、直通電話、電子メールなどでご相談が可能ですのでご連絡ください。

ベネッセホールディングス（９７８３）は下げ止まらず下値模索。

営業日ベースでは２００３年８月以来およそ１７年４カ月ぶりの安値を連日で更新しており、午後１時２４分現在で前週末比３７円（１．８％）安の２０５９円となっている。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛などが響いて主力の国内教育事業が苦戦。

英会話のベルリッツも赤字幅が広がって今２０２１年３月期は最終損益がトントン（前期は６２億８９００万円の黒字）にとどまる見通し。

来２０２１年３月期以降の回復も鈍いとみた投資家からの手仕舞い売りが断続的に出ており、これを吸収する積極的な投資家は少ない。

足元の出生数の減少傾向などによって少子化が加速することを懸念している面もあるようだ。