スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

「東進ハイスクール」「四谷大塚」を展開するナガセ（９７３３）が急落。

１３時１０分時点では前日比２７０円（４．７％）安の５３９０円となっている。

前日発表の今２０２１年３月期第１四半期決算で赤字幅が拡大しており、見切り売りが誘発されているようだ。

第１四半期の売上高は前年同期比１３．５％減の７７億４４００万円、営業損益は７億８３００万円の赤字（前年同期は４億４００万円の赤字）、最終損益は９億１７００万円の赤字（同３億２１００万円の赤字）だった。

４月、５月のスイミングスクールの休校や営業停止が響いた。　通期見通しは据え置いた。

リソー教育は9日、2021年2月期第1四半期（20年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.2%減の41.65億円、営業損失が13.16億円（前年同期は2.33億円の損失）、経常損失が13.18億円（同2.35億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.36億円（同2.06億円の損失）となった。

TOMAS（トーマス）（学習塾事業部門）の売上高は前年同期比13.1%減の21.84億円となった。完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきているが、各校舎の休校等の影響があった。

名門会（家庭教師派遣教育事業部門）の売上高は前年同期比8.5%減の9.14億円となった。100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っている。当第1四半期連結会計期間は、TOMEIKAI名古屋御器所校（愛知県）を新規開校、名門会藤沢駅前校（神奈川県）を移転リニューアルした。

伸芽会（幼児教育事業部門）の売上高は前年同期比23.4%減の8.24億円となった。名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の2つのブランドの充実を図っているが、各教室の休校等の影響があった。

スクールTOMAS（学校内個別指導事業部門）の売上高は前年同期比36.4%減の1.82億円となった。学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めているが、各学校の休校等の影響があった。

プラスワン教育（人格情操合宿教育事業部門）の売上高は前年同期比85.6%減の0.58億円となった。情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っているが、自粛等の影響があった。

2021年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の270.00億円を見込んでいる。現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから、売上高のみ公表している。

学習塾を運営する東京個別指導学院が13日発表した2020年3～5月期の連結決算は、最終損益が13億円の赤字だった。

前年同期は単独決算のため比較はできない。

新型コロナウイルスが流行して新年度の生徒募集シーズンに長く休業、生徒数が落ち込んだ。講師への休業補償も特別損失に計上した。売上高は21億円だった。

21年2月期通期の業績と配当の予想は、現時点では新型コロナの影響が算定が難しいとして「未定」とした。

（株）オーナーズ・スタイルは、賃貸住宅の大家を対象に「新型コロナウイルス感染拡大が与えている影響」について調査を行った。調査期間は2020年5月14日～5月24日。458人より回答を得た。

コロナの影響で家賃の滞納や交渉・相談などが発生していますか？では、「今のところない」は約7割（69.7%）、「あった」は3割程度（30.3%）だった。「あった」と答えた方は、4月分の家賃からが45.5%、5月分からが33.6%。4月から困っている入居者が多くいることが伺える。

入居者からの要請や通告内容としては、「家賃の減額」が最多で48.5%。「退去の通告」35.1%、「家賃支払い猶予」25.4%、「家賃の滞納・未払い」15.7%の順。要請や通告に対して、要請を受諾した大家は62.0%、受諾しなかった大家は20.7%。受諾しなかった大家の半分以上は、家賃補助や住居確保給付金の申請を入居者に勧めていたことも分かった。

ミナト興業（株）（TDB企業コード：260206791、資本金1000万円、千葉県鎌ケ谷市南鎌ケ谷4-7-65、代表湯浅巧氏）は、6月30日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は伊藤一哉弁護士（東京都中央区日本橋茅場町3-12-2 ASKビル6階、明哲綜合法律事務所、電話03-3527-2045）。

当社は、1973年（昭和48年）9月にゴルフ練習場の経営を目的に設立。77年からスイミングスクールの運営も行うほか、各種スポーツ施設や飲食店を展開するなど多角化経営を進め、98年には年収入高が約17億円まで伸展した。しかし、個人消費の低迷の影響などから徐々に会員が減少したうえ、運営施設の拡充などによる借入金も増加し金利負担が収益を圧迫、2008年4月に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請した経緯がある。

2012年に再生手続きは終結し、その後は資産の売却や、一部事業を別法人に移管するなど事業を再編し、当社は「ミナトスポーツクラブ天王台」（我孫子市）、「野田ミナトスイミングスクール」（野田市）としてスイミングスクール事業を展開、2018年3月期には年収入高約2億7000万円を計上していた。

ところが、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、2月29日にはスイミングスクールを閉鎖。事業再開に向けて準備を進めたものの財務内容は悪化し、事業継続を断念、今回の措置となった。

負債は約2億5600万円で、会員は約2600名にのぼる。

なお、スイミングスクール事業は、7月6日付で（株）Hafen（7月1日設立、野田市）に譲渡しており、同社が会費等の返還義務も承継する見込みである。

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■フィットネスインストラクターのための代行募集アプリ

「多助-TASUKE-」をリリース

株式会社ムジント（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：新田勢剛）は、
フィットネスインストラクターのための代行募集アプリ『多助-TASUKE-』
をリリースいたしました。

体調不良や冠婚葬祭など、急な用事で仕事を休まないといけないけど、
予定を組んでいるお客さんへの指導を誰かに代わってもらいたい…
そんな代行の手配で困ったことはありませんか？

多助-TASUKE-は、そんなインストラクターの方々のための代行募集が行える、
いざという時に便利なサービスです。

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■佐鳴予備校が県内から撤退　競争激化「支持定着できず」

「佐鳴予備校」などの学習塾を展開するさなる（東京都新宿区）が
来年２月末、岐阜県内にある佐鳴予備校７校を全て閉鎖し、県内から
撤退することが２７日、分かった。

競争の激化や少子化に伴う生徒数の減少などを受け、経営資源を再編
する狙い。現在通っている生徒は、希望に応じて「リード進学塾」など
を展開するプロジェクトリーズ（多治見市音羽町）の学習塾に移ること
ができる。

閉鎖するのは岐阜市５校、大垣市１校、瑞穂市１校の７校。
生徒数は非公表。社員約２０人は他校へ再配置する。

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■損保ジャパン日本興亜、教育機関に向け「犯罪被害事故対応費用保険」
提供開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社は11月22日、学校や学習塾といった
教育機関に向けて「犯罪被害事故対応費用保険」を提供開始することを
発表した。

これは近年児童などが通学途上において犯罪被害をうける事件が多発して
いることを背景に開発されたもので、犯罪被害事故の再発防止や安全管理、
また事故にあった児童等に対してその後のケアに要する費用を補償する
保険である。

同保険は加入者を教育関係事業者とし、補償対象を学校や学習塾などの
教育機関とする。

これにより、補償対象を利用中の利用者（児童等）が犯罪被害に遭った
場合などに、それに対する費用や広告宣伝費用、弁護士費用、再発防止
費用が支払われ、教育機関職員の負担を軽減するだけでなく児童や保護
者等へ安心・安全を提供することが出来るとのこと。

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■中国でフィットネスクラブ倒産急増　会員・従業員泣き寝入り

中国ではフィットネスクラブの従業員が経営者に対して、給料の未払いに
抗議して労働争議を起こすケースが増えており、今年だけで少なくとも
40件の抗議デモなどが行われていたことが明らかになった。

フィットネスクラブをめぐる労働争議は今年に入って急激に増加しており、
昨年は15件、一昨年はわずか1件だった。

この背景には中国の都市住民の健康志向の高まりに伴い、フィットネス
クラブが乱立し、経営計画がずさんなまま出店したことで、資金繰りが
悪化したことにある。

このような背景にはフィットクラブが乱立気味で競争が激しくなったこと
があるが、経営資金不足のまま、無計画にフィットネスクラブを開業する
ケースが目立つ。

経営者側はフィットネスクラブを開くにあたって、年会費前払いの会員を
募集。多数の会員を集めるため、通常の年会費の半額にディスカウントし
て、そこで得た資金を元手にして、施設を作ったり、インストラクター
などの従業員に給料を支払うというシステムをとっているところが多いと
いう。

しかし、会員が十分に集まらないまま、見切り発車でオープンすると、
資金不足が長期化し、倒産の憂き目に遭うというのだ。

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■SNS利用状況調査、中高生は女子の利用率が高い傾向

「Twitter」「Instagram」などのSNSの利用率は、中高生では男子よりも
女子のほうが高い傾向にあることが、ジェーディーエスが2019年12月4日
に発表した調査結果より明らかとなった。

中学生男子・中学生女子・高校生男子・高校生女子のいずれも「LINE」が
最多で、それぞれ約7～8割を占めた。

「Twitter」「Instagram」は、中学生よりも高校生、男子よりも女子のほう
が利用率が高く、「TikTok」はほかが30％以下であるのに対し、中学生女子
が40.6％と特に高かった。

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■GIGAスクール構想の実現に2,318億円…2019年度補正予算

政府は2019年12月13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。

1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する
「GIGAスクール構想の実現」に2,318億円を計上した。

2019年度補正予算案では、「Society 5.0時代を担う人材投資、子育て
しやすい生活環境の整備」に2,983億円を計上。

初等中等教育において、Society 5.0という新たな時代を担う人材の
教育や、特別な支援を必要とするなどの多様な子どもたちを誰一人
取り残すことのないひとりひとりに応じた個別最適化学習にふさわ
しい環境を速やかに整備する。

事業を実施する地方公共団体に対しては、国として継続的に財源を
確保し、必要な支援を講ずる。

2,983億円のうち、「GIGAスクール構想の実現」に2,318億円、「保育の
受け皿整備」に377億円、「子育てフレンドリーな住宅・都市環境の整備」
に117億円を割り当てる。

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■英語でパブ体験　イーオン

英会話教室のイーオンが、全国に展開する英国風パブ「HUB」とタイアップ
した「英語でPub体験」を実施している。

本場英国パブの雰囲気や国籍を問わない客層で人気のHUBの店舗を利用し、
ドリンクの注文からネーティブの講師らとの交流を英語で行うイベントだ。

「定期的な英語実践の場が欲しい」という声が多数あったことから企画
したという。

Pub体験はネーティブの講師とミニゲームでウォーミングアップした後、
テーブルに分かれて会話を楽しむ。1テーブルに1人講師が付いてサポー
トする。

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■エディオン、プログラミング教室買収　店舗内で授業

エディオンは23日、子供向けプログラミング教室「ロボ団」を展開する
夢見る（堺市）を買収したと発表した。

買収額は十数億円。店舗内に教室を併設し、家族客の来店を促すほか、
パソコンの販売増につなげる。

コモディティー化が進む家電は価格競争が激しく、今後量販店は大きな
成長が見込めない。家電以外のサービスを充実させて来店客を増やす。

夢見るはエディオンの持つ店舗網など経営資源を生かして地方の出店を
加速する。

直営店に加えて、学習塾や幼稚園にロボ団のフランチャイズチェーン
（FC）の加盟を募る。

夢見るの重見彰則社長は「エディオンとロボ団の主要顧客は同じファミ
リー層だ。出店を加速して3000人強の生徒数を将来は1万人に増やしたい」
と話した。

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■ヤマノHD、個別指導学習塾FC「スクール IE」運営の
マンツーマンアカデミーを買収

ヤマノHD【7571】は、個別指導学習塾FC「スクール IE」を運営している
マンツーマンアカデミーの株式取得により子会社化することを発表した。

ヤマノHDグループは、中核事業として、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を
展開している。

マンツーマンアカデミーは、やる気スイッチグループが全国展開する
個別指導塾「スクールIE」のFC加盟店事業を主力事業とし、関東圏
（千葉県、茨城県、埼玉県）にて、36店舗を運営している。

ヤマノHDは、「教育事業」を新たなビジネスモデルとしてグループ内に
取り込み、次の成長ドライバーの一つとして育成したいと考え、
今回の買収に至った。

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■英会話のイーオン、SAPIXと提携　教材開発など

英会話教室を運営するイーオンは12日、大手進学塾「SAPIX」などを運営する
日本入試センター（東京・渋谷）と英語教育関連で業務提携すると発表した。

英語教材の開発に共同で取り組むほか、イーオンからSAPIXに英会話講師を派遣する。

2020年にも小学校で始まる英語教科の必修化などに対応し、相互の強みを生かす。

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■コミュニティースクール導入率　３８．９％で東北一

文部科学省は、地域住民や保護者が学校運営に参加するコミュニティースク
ール（ＣＳ、地域運営学校）の５月１日時点の導入状況を発表した。

それによると、全国の公立の小中学校、高校、特別支援学校などでの導入は
前年比３９・９％（２１６９校）増の７６０１校で、導入率は２１・３％。

秋田県は３８・９％に当たる１４２校が取り入れており、導入率は東北で１位、
全国では８位だった。

ＣＳは、子どもを地域ぐるみで育むことを目的に、文科省が２００４年に導入。

保護者や住民らでつくる「学校運営協議会」を設置した学校を各教育委員会が
指定する。

１７年に協議会の設置が努力義務化されたことなどを背景に、導入校数は全国が
１７年の３６００校から２倍、本県は４８校から３倍に増えた。

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■英会話リンゲージが全スクールに セルフチェックインを導入！

全研本社株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：林 順之亮）運営の
『英会話教室Linguage（リンゲージ）』では、2019年10月より各スクールでの
レッスン受講受付けに、セルフチェックインをご利用いただけることになりました。

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■楽天、教育事業においてAge of Learningと業務提携し、児童向け英語教育
サービス「Rakuten ABCmouse」を販売開始

楽天株式会社は、教育事業において、早期教育向けに効果的なデジタル学習
教材「ABCmouse.com Early Learning Academy」などを開発するAge of
Learning, Inc.（カリフォルニア州ロサンゼルス、Paul Candland CEO）と
業務提携し、児童向け英語教育サービス「Rakuten ABCmouse」の販売を開始
した。

なお、楽天は本サービスの個人向け販売を、日本国内で独占的に行う。

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■Z会の通信教育、オンライン英会話レッスン開始

Z会とエンビジョンは2019年11月19日、Z会の通信教育「小学生コース」6年生の
英語講座を対象に、オンライン英会話レッスンの提供を2020年4月より開始する
と発表した。

小学生コース6年生英語の受講者は、追加料金なしの標準サービスとして利用できる。

Z会の持株会社である増進会ホールディングスとエンビジョンの親会社である
レアジョブは、文教市場における英語4技能サービスの提供を加速するため、
共同出資による合弁会社「エンビジョン」を2019年4月にスタートさせた。

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■【大学受験】英検2020 1day、第1回の受験継続・キャンセルは12/3-24受付

日本英語検定協会は2019年11月20日、2020年度「英検2020 1 day S-CBT」の対応
について、最新情報を掲載した。

継続受験・申込キャンセルの希望受付期間は、2019年12月3日から12月24日まで
に確定。また、高2・3生（既卒者を含む）に限り、追加予約の申込みを受け付け
る。

日本英語検定協会（英検協会）は、文部科学省の「大学入試英語成績提供システム」
における英語民間試験の活用延期の発表を受け、「英検2020 1 day S-CBT（S-CBT）」
の2020年度第1回検定（2020年4月～7月実施分）の対応について、随時情報を公表。

予約申込者の約30万人に限り、検定料を特別価格とする救済策などを決定している。

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■小学校でのプログラミング、必修化の認知度は8割以上

小学校での「プログラミング教育必修化」について、「知っている」と
回答した保護者は80.4％にのぼることが、GMOが2019年10月3日に発表した
調査結果より明らかになった。

「内容まで知っている」は23.2％と、あまり多くなかった。

「プログラミング教育に関する保護者の意識調査」は、GMOメディアが
運営する「コエテコ byGMO」が実施したもの。

小学生の子どもを持つ保護者920名を対象に、2019年9月9日～12日に行われた。

小学校での「プログラミング教育必修化」について、「知っている」と
回答した保護者は80.4％と、2019年3月に実施した調査（61.1％）から
19.3ポイント上昇した。

しかし、必修化することは知っていたが「内容は知らない」57.2％と、
詳しく知らない保護者が多数を占めた。

「内容まで知っている」保護者は23.2％。

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■幼保無償化、負担軽減分の用途は「貯蓄」「教育費」

幼保無償化による負担軽減分は、子どものための「貯蓄・保険料」や「教育費」
に使いたいと考える保護者が多いことが2019年10月1日、ベネッセコーポレーショ
ンの調査結果からわかった。

教育費をかけて子どもに期待することでは、「学びに向かう力」への期待が高かった。

幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたお金の用途については、「子どもの
将来のための貯蓄・保険料」が31.0％ともっとも多く、「子どもの教育費など」
29.5％が続いた。

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■【台風19号】文科省関係の被害状況（10/14時点）物的被害619か所

文部科学省Webサイトでは、台風19号に伴う文部科学省関係の被害情報を
公表している。

2019年10月14日午後1時時点の被害情報（第7報）によると、物的被害は
619か所。避難所となっている学校等は625か所だった。

文部科学省による台風19号による被害情報は、文部科学省関係の人的被害
・物的被害の状況、休校・短縮授業となっている学校等、避難所となって
いる学校等、文部科学省等の対応についてまとめたもの。

速報値のため、数値などは今後も変わることがある。

10月14日午後1時時点の情報をまとめた第7報を見ると、物的被害は619か所
で発生している。岩手県が36か所、茨城県が27か所、栃木県が17か所、
埼玉県が5か所、千葉県が482か所、山梨県が16か所、長野県が20か所、
静岡県が16か所。

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■9割が小学校の教育改革に不安…イー・ラーニング研究所

イー・ラーニング研究所は2019年10月11日、「2020年教育改革に関するアン
ケート」の結果を発表した。

約9割が小学校の教育改革に不安を感じているという結果になった。

不安を感じる理由としては「教員の質」と回答した人がもっとも多かった。

「小学校の教育改革に不安はありますか」の質問には、「はい」が88％、
「いいえ」が12％となり、約9割が不安を感じていた。

どのようなところに不安を感じるか聞くと、「教員の質」と答えた人が一番
多く、ついで「教育設備」「教材」「専門教員の数」と続いた。

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■いわてグルージャ盛岡　NOVAの子会社に

サッカーＪ３のいわてグルージャ盛岡を運営する、いわてアスリートクラブが、
全国で英会話教室などを展開する、ＮＯＶＡホールディングスの子会社となった
ことを発表しました。

いわてアスリートクラブはこれまで、盛岡市に本社を置くパルコホールディング
スが親会社として運営を行っていましたが、パルコホールディングスは今月２２
日付で、持っていたいわてアスリートクラブの株式６０パーセント余りのうち５１
パーセントを、ＮＯＶＡホールディングスに譲渡しました。

親会社の変更はＪリーグの理事会でも承認されたということです。

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■10年後のAI時代、親が考える「生き残る職種」とは

小中学生の保護者は、AIやRPA時代にも生き残る職種として「医療・介護系」
「研究・教育系」に続き、「デザイナー・クリエイター系」とあげていることが、
ワコムの「職業に関する意識調査」からわかった。

また、約6割がAIやRPAによって、失業者が増えると予測している。

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