スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

NPO法人 国際教育ネットワーク(NIE)さまからのご依頼で、Zoomにてお話をさせていただきました。

・これからの英会話スクール経営
・ホームページ診断・SNSの活用方法

についてお話ししましたが、ご参加されている先生方のモチベーションの高さ、学びに対する意識の高さで楽しい時間を過ごすことができました！

また、Zoom飲み会に日本酒ではなく、焼酎で参加しました。

 
皆さまありがとうございました！

顧客満足度調査を実施する株式会社oricon MEは、『フィットネスクラブ』について調査し、その結果を元に「2020年 フィットネスクラブランキング」を発表。

満足度総合1位は【GOLD’S GYM（本社：東京都江東区）】、2位は【グンゼスポーツクラブ（本社：兵庫県尼崎市）】、3位は【ビッグ・エス/朝日スポーツクラブ BIG-S（本社：大阪府大阪市）】となっている。

フィットネスクラブについての調査は13回目。全9つの評価項目（「入会手続き」「プランの豊富さ」「コストパフォーマンス」「施設の清潔度」「施設の充実度」「インストラクター」「スタッフ」「適切なスタッフ数」「通いやすさ」）についての満足度を、インターネットにてアンケートを聴取。1位の【GOLD’S GYM】はとくに「インストラクター」で高評価となった。

【2020年 オリコン顧客満足度(R)調査 フィットネスクラブランキング】

1位：　　GOLD’S GYM（69.56点）
2位：　　グンゼスポーツクラブ（68.32点）
3位：　　ビッグ・エス/朝日スポーツクラブ BIG-S（68.29点）
4位：　　ルネサンス（68.18点）
5位：　　メガロス（67.77点）
6位：　　ホリデイスポーツクラブ（67.59点）
7位：　　東急スポーツオアシス（67.38点）
8位：　　セントラルスポーツ（67.27点）
9位：　　ティップネス（67.15点）
10位：　フィットネスクラブ コ・ス・パ（67.02点）

11位以降のランキングは「オリコン顧客満足度(R)」の公式サイトにて。

■ランキング発表日：　2020年2月3日
■調査期間：　2019年11月6日～2019年11月12日
■サンプル数：　12,896人
■調査企業数：　32社
■調査対象者：
(1) 過去5年以内に、フィットネスクラブに通ったことのある人（体験は除く）
(2) サービスを利用する事業者の選定に関与し、料金を把握している人

公益社団法人全国学習塾協会は、2020年4月から7月までの学習塾の業況を把握するために調査を行い、8月25日に結果を公表した。

調査期間は、2020年8月11日から8月21日。回答件数は354件。事業者の規模は、1事業所が58.8%、2～10事業所が29.7%と、10事業所までの事業者が全体の9割を占めた。

前年同期間と比べた新規問い合わせ数について、73.2%が「減少した」と回答。「増加した」と回答した事業者は、8.2%に留まっている。

1教室あたりの現在の在籍生徒数について、昨年と比較すると、66.1%が「減少した」と回答。また、前年同期間と比べ、売上が「減少した」と回答した学習塾は、全体の81.7%で、多くの塾が難しい局面を迎えている。

対面授業とオンライン授業に関する保護者の希望について、87.8%の学習塾が「保護者は対面授業を希望している」と回答。全国学習塾協会はこの結果について「現時点では、保護者のオンライン授業に対するニーズは少ないという認識の学習塾が多いが、今後は長期化する新型コロナの影響に加え、オンライン授業の効果測定及び品質改良により、ニーズは増加していく可能性が高い」と分析している。

また、現在の指導形態は、「対面のみ」と回答した学習塾は5割超、「ほぼ対面・一部オンライン」が約4割と、前述した保護者のニーズに応える形で、ほとんどの学習塾は対面授業を主な指導形態としている。

夏期講習と今後の見通しについても聞いている。

「講習期間7月から10月に拡大し、例年の学習量を確保した」、「例年8月は講習のみだが、今年は通常授業も行った」など、時間枠の拡大や期間の延長という回答が多く、オンラインを活用した塾もあった。一方で、夏期講習が実施できなかったという声も10件程度あった。

今後の見通しについては、「経営が成り立たない」、「大変厳しい」といった回答が最も多かった。「長期化によって人件費抑制、教室の閉鎖を検討」という声も。一方で、「学習面で不安のある受験生に真摯に向き合い、来年度に向けての準備期間と捉え日々精進していく」といった声もあった。

詳細は、https://jja.or.jp/info/20200825/

【調査概要】

調査主体：公益社団法人全国学習塾協会
調査期間：2020年8月11日(火)~2020年8月21日(金)

調査対象：学習塾事業者
回答件数：354件

新型コロナウイルス感染拡大により、外国人の入国制限が長期化している。その影響で、各地で外国語指導助手（ALT）の着任が遅れる可能性が高まっている。

宮崎県では、県内の公立小中学校や高校へのALTが、秋に20名来日予定だったが見通しは立っていない。現在いるALTを派遣するなどの対応をすると各自治体は考えているが、英語教育に支障をきたすのではないかと現場の懸念は拭えない。

静岡県でも同様にALTや国際交流員を派遣する国の外国青年招致事業（JETプログラム）で、新たに着任予定だった外国人の来日の見通しが立っていない。県全体で少なくとも50人の着任待ちが発生している。

県教委によると、県立高のALTは全員がJET参加者で、分校以外の85校に各1人、事務局に2人を配置。高校教育課によると、本年度の新任者の着任の見通しは立たず、例年よりも1カ月ほど遅い9月中旬に来日予定だったが、手続きが進まず、さらに数カ月は遅れる見込み。9月末までに手続きが再開できない場合、本年度の派遣が中止の可能性もある。

今後、欠員が出た場合は他校のALTが巡回したり、英語能力の高い有償ボランティアの地域人材などを活用してサポートするなどの対応を考えている。また、JETプログラムは最大5年間勤務できるが、本年度はコロナ対応の特例措置で最大6年間に延長された。その他、本年度中の帰国や離任を予定していたALTや国際交流員約20人は、任期を1年間延長して勤務を続けているという。

石川県川北町最大のフィットネスクラブを運営する企業が新型コロナウイルスの感染拡大による営業環境の悪化などから8月31日付で事業を停止し自己破産を申請しました。

事業停止となったのは、川北町土室の「アマン」です。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、「アマン」は2000年2月に設立され翌年には川北町最大の会員制フィットネスクラブ「スポーツリゾートアマン」をオープン。

リラクゼーション施設やカフェの増設も行うなど積極的に事業を推し進めていましたが会員数の減少などから債務超過に陥っていました。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で一時、休館を余儀なくされるなど営業環境が急激に悪化し、先行きの見通しが絶たなくなったことから事業継続を断念したものとみられています。

負債は会員を含む債権者およそ370人に対しおよそ3億750万円の見込みとなっています。

■特定サービス産業動態統計調査6月分の確報が
8月18日に発表されました。

今回の調査結果を基に、

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

の6月の状況を見ていきます。

■まずは、学習塾

1月　101.6
2月　101.9
3月　 95.2
4月　 85.3
5月　 78.9
6月　 93.1

となっております。
これらの数値は対前年比売上高になります。

■次に、フィットネス

1月　100.6
2月　100.5
3月　 63.6
4月　 30.0
5月　 5.6
6月 48.4

■そして、英会話スクール

1月　 99.8
2月　101.6
3月　 66.6
4月　 50.1
5月　 42.3
6月 74.4

■6月はどれも5月に比べると売上を戻してきています。

緊急事態宣言が解除され、6月は7月、8月に比べ
感染者数が増加傾向になかったため、
人の動きがあったと思われます。

しかし、それでも前年比ではマイナスとなっており
7，8月の状況を見ていると、楽観できない数値です。

■また、別の角度から、

・学習塾
2017年　101.2
2018年　100.6
2019年　101.2

2019年
4～6月　101.7
7～9月　102.9
10～12月　99.7

2020年
1～3月　99.6
4～6月　85.9

・フィットネス
2017年　100.6
2018年　101.1
2019年　99.8

2019年
4～6月　99.3
7～9月　100.4
10～12月　99.3

2020年
1～3月　88.1
4～6月　28.1

・英会話スクール
2017年　100.8
2018年　104.0
2019年　99.4

2019年
4～6月　96.8
7～9月　99.9
10～12月　98.3

2020年
1～3月　88.5
4～6月　55.6

実は、コロナの影響の前の2019年に
「フィットネス」と「英会話スクール」は
売上高が前年割れをしています。

また、すべてが2019年10～12月期には、前年割れをしており
消費税増税の影響を受けていることが分かります。

この結果数値だけを見ると、コロナの影響がなかったとしても
2020年は前年比で上回ることは難しかったかもしれません。

7月、8月の状況は追って注視していこうと思いますが、
一つの目安として、2020年は前年比90％以上であれば
及第点になるのではないでしょうか。

■スクールの廃業や倒産も増えるでしょう。
地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com

帝国データバンクは、スポーツジムやフィットネス事業などを展開するスポーツクラブ大手の最新期決算について8月26日に発表した。同社の調べでは、スポーツクラブ事業を展開する主な上場8社の、20年4～6月期の売上高合計は277億円にとどまり、前年同期（782億円）から6割超の大幅減少となった。利益面では、合計91億円の大幅な営業損失となり、損失額が前期から大きく拡大した。

上場スポーツクラブ8社の四半期別 売上高 利益合計 動向

新型コロナウイルスの感染拡大スポットの例として政府がフィットネスジムを上げたことをきっかけに、利用者の新規獲得ができないほかに休会や退会なども多かったほか、店舗の休業などを余儀なくされたことも、業績に大きな痛手となった。

上場スポーツクラブの20年4～6月期の業績は、8社全てで前年同期から減収・赤字となった。RIZAPグループが発表した20年4～6月期の、トレーナーがマンツーマンで指導する業界大手のフィットネスジム「ライザップ」などの部門業績は、売上高が前年同期比4割減の77億円、営業損益が17億円の赤字となった。

「コナミスポーツクラブ」を運営するコナミHDのスポーツ事業は、当期売上高が前年同期比約7割減の47億円、営業損益が11億円の赤字。前年同期から最も減少幅が大きかった、「ティップネス」などを抱える日本テレビHDの総合スポーツクラブ事業は、当期売上高が前年同期比約8割減の20億円となり、営業損益が26億円の赤字だった。

スポーツクラブの経営については、従来から需要の拡大に伴い格安事業者との競争が激化するなどの課題もあった。こうした中、新型コロナの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言、自治体からの休業要請などが相次ぎ、店舗の休業や時短営業を余儀なくされたことで稼働率が大幅に落ち込んでいた。

加えて、休業期間中などに特例の休会期間として会費の免除を行ったケースも少なくないほか、休退会者の増加、入会者の減少といった悪影響が業績に大きく響いた。

新型コロナの感染拡大に伴い、日本フィットネス産業協会（FIA）は5月、専門家の知見を取り入れた感染拡大防止ガイドラインを公開。業界全体で、ジム内でのクラスター（集団感染）発生に対する利用者の不安払しょくに努めている。動画サービスの活用など、オンライン化を軸に来店する必要がない新たなサービスを提供することで、利用者のつなぎ止めに取り組む企業も出始めている。

ライザップグループは、法人向け参加型健康セミナー「RIZAPウェルネスプログラム」についてオンラインLIVE配信チャンネルを開設。ルネサンスでは、来館のみに頼らない取り組みとして、オンラインを活用したレッスンプログラムの配信サービスを展開。「“密”を回避したい」個人利用者のニーズを取り込むことで、スポーツジム需要の利用回復につながることが期待される。

ただ、新型コロナの収束が見通せない状況下、新規入会者の獲得や退会の動向などから「第2四半期以降の業績にも引き続き影響を及ぼすことが想定」される（コナミHD）など、スポーツクラブをめぐる事業環境は依然として先行き不安定な状態が続くとみられる。

ベネッセホールディングスが7日発表した2020年4～6月期の連結決算は、最終損益が56億円の赤字（前年同期は15億円の赤字）だった。新型コロナウイルスによる休校で模擬試験のサービス利用が減った。学習塾や英語教室が一時休業したのも響いた。

売上高は前年同期比10%減の980億円。通信教育は小学生の会員数を増やしたが、全体の減収を補えなかった。年度初めの4～6月期は教材などの費用が先行する時期で、営業損益は52億円の赤字（前年同期は1億5千万円の黒字）だった。

21年3月期通期の連結業績予想はコロナ禍の影響が読み切れないとし、「未定」で据え置いた。

学習塾業界が新型コロナウイルスの打撃を受けている。大手7社の2020年4～6月期（一部3～5月期含む）決算が11日出そろい、全社の最終損益が悪化した。授業を休講したことや、対面での入会相談ができなかったことが響いた。

ステップは単独最終赤字に転落し、ほか6社は赤字幅が拡大した。学習塾にとって4～6月（3～5月）期は卒業シーズン後の閑散期にあたり売り上げが落ち込みやすい。そのため例年、人件費や家賃など固定費を補えず赤字になる傾向がある。

今年は緊急事態宣言を受けて新規生徒を募集できなかったことが重荷となった。進学塾「ena」を手がける学究社が11日発表した20年4～6月期の連結決算は、最終赤字が2億2700万円（前年同期は1億2500万円の赤字）だった。

5月分の授業料などを請求しなかった東京個別指導学院の20年3～5月期の連結売上高は21億円だった。単独決算だった前年同期との単純比較で44%減。明光ネットワークジャパンは「明光義塾」の5月末の在籍生徒数が前年と比べ12%減少し、26%の減収となった。

広告宣伝費の抑制や家賃の引き下げ交渉など、コスト削減に踏み切る動きも増えたが、売り上げの落ち込みを補えなかった。リソー教育はテナント賃料の引き下げに応じてもらったが、飛沫防止ビニールカーテンなどコロナ対策の教室整備費用がかかり、十分な費用削減ができなかった。

一方、いち早くオンライン授業を導入した早稲田アカデミーなどは他社と比べて影響が軽微だった。早稲田アカデミーの6月末の生徒数は前年比5%減の3万6千人と、4～6月期の売上高も5%減にとどまった。

教室のコロナ対策を徹底するリソー教育では、他塾からの転入が増えているという。ウィズコロナに迅速に移行できるかどうかが今後の収益の明暗をわけそうだ。