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スクール業界情報 の記事一覧

学習塾のナガセが急落 1Qは休校で赤字幅が拡大

2020-07-23

「東進ハイスクール」「四谷大塚」を展開するナガセ(9733)が急落。

 

13時10分時点では前日比270円(4.7%)安の5390円となっている。

 

前日発表の今2021年3月期第1四半期決算で赤字幅が拡大しており、見切り売りが誘発されているようだ。

 

第1四半期の売上高は前年同期比13.5%減の77億4400万円、営業損益は7億8300万円の赤字(前年同期は4億400万円の赤字)、最終損益は9億1700万円の赤字(同3億2100万円の赤字)だった。

 

4月、5月のスイミングスクールの休校や営業停止が響いた。 通期見通しは据え置いた。

リソー教育—1Qは売上高が41.65億円、新型コロナウイルス感染症により各校舎を休校

2020-07-14

リソー教育は9日、2021年2月期第1四半期(20年3月-5月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.2%減の41.65億円、営業損失が13.16億円(前年同期は2.33億円の損失)、経常損失が13.18億円(同2.35億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が10.36億円(同2.06億円の損失)となった。

 

 

TOMAS(トーマス)(学習塾事業部門)の売上高は前年同期比13.1%減の21.84億円となった。完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供してきているが、各校舎の休校等の影響があった。

 

 

名門会(家庭教師派遣教育事業部門)の売上高は前年同期比8.5%減の9.14億円となった。100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っている。当第1四半期連結会計期間は、TOMEIKAI名古屋御器所校(愛知県)を新規開校、名門会藤沢駅前校(神奈川県)を移転リニューアルした。

 

 

伸芽会(幼児教育事業部門)の売上高は前年同期比23.4%減の8.24億円となった。名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図っているが、各教室の休校等の影響があった。

 

 

スクールTOMAS(学校内個別指導事業部門)の売上高は前年同期比36.4%減の1.82億円となった。学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進めているが、各学校の休校等の影響があった。

 

 

プラスワン教育(人格情操合宿教育事業部門)の売上高は前年同期比85.6%減の0.58億円となった。情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行っているが、自粛等の影響があった。

 

 

2021年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.1%増の270.00億円を見込んでいる。現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから、売上高のみ公表している。

東京個別、3~5月期の最終赤字13億円

2020-07-14

学習塾を運営する東京個別指導学院が13日発表した2020年3~5月期の連結決算は、最終損益が13億円の赤字だった。

 

前年同期は単独決算のため比較はできない。

 

新型コロナウイルスが流行して新年度の生徒募集シーズンに長く休業、生徒数が落ち込んだ。講師への休業補償も特別損失に計上した。売上高は21億円だった。

 

21年2月期通期の業績と配当の予想は、現時点では新型コロナの影響が算定が難しいとして「未定」とした。

ヨガ配信など 都が最大200万円の助成金

2020-06-11

新型コロナウイルスの第2波が懸念される中、東京都は、ヨガやダンスのレッスンなどオンラインを使った新たなサービスを導入する企業に最大200万円の助成金を支払うと発表しました。

 

東京都議会では10日、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ総額5,832億円の今年度の補正予算が成立しました。

 

これを受け、都は「3密」を避けた新たなビジネスを支援するため、オンライン配信を使ったサービスを始める中小企業に対して、機材の購入費用など最大200万円の助成金を支払うと発表しました。

 

スポーツジムで行われているヨガやダンスのレッスンやライブハウスのコンサートなどのオンライン配信を想定しているということです。

 

受付期間は今月18日から来月31日までとなっています。

消費落ち込み最大、4月学習塾などの教育関連支出も2.8%減

2020-06-08

新型コロナウイルスの感染拡大で4月の国内消費が大きく落ち込んだ。総務省が5日発表した家計調査で2人以上の世帯の消費支出は26万7922円と、物価変動の影響を除く実質で前年同月比11.1%減った。

 

減少率は比較可能な2001年以降で最大。外出自粛でパック旅行費が97.1%減、外食が67.0%減などサービス分野を中心に壊滅的な数字となった。

 

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00年に調査対象の世帯の範囲を変えたため単純比較できないが、総務省によると「確認できる1986年まで遡ってもここまでの落ち込みはない」。前年を下回るのは消費税率を10%に上げた19年10月から7カ月連続。支出の水準を示す季節調整済みの指数も前月比6.2%低い86.9と00年以降で最低となった。

 

4月は政府の緊急事態宣言が全国に出て外出自粛や買い控えが広がった。総務省の担当者は品目別の消費支出の動向について「緊急事態宣言が出た頃から底に張り付いて動かなくなったものが多い」と説明した。前年同月比6.0%減と5年ぶりの減少率だった3月より深刻な状況となった。

 

レジャー関連はパック旅行費のほか、遊園地入場・乗り物代が97.8%減、宿泊料が94.7%減、映画・演劇等入場料が92.7%減と落ち込んだ。休業が相次いだ居酒屋などの飲酒代は90.3%減、レストランなどの食事代も63.3%減った。

 

外出機会が減ったことで交通運賃も軒並み急減した。航空は94.5%、鉄道は89.9%、バスは71.5%、タクシーは69.8%の減少だった。

 

病院の診察料などの保健医療サービスも14.8%減。「コロナ禍で診療を控える人が増えて患者数が激減した影響が出ている」(同)という。学習塾などの教育関連の支出も2.8%減った

 

在宅勤務の拡大や入学式などの式典の縮小・中止で衣料品の需要も減った。背広服は79.9%減、婦人用スラックスは61.5%減となった。お祝い金や香典などの支出も急減している。

 

自炊の拡大でパスタが70.5%増、コメが11.8%増となるなど一部の品目は巣ごもり消費で増加した。在宅勤務の広がりを受けてパソコンは72.3%増えた。ゲーム機も68.2%増えた。

 

電気代や上下水道料などの光熱・水道費が7.4%増えたのも巣ごもりで在宅の時間が長くなったためとみられる。

 

菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で家計調査の結果を受け「個人消費を含め経済に深刻な影響が出ていると認識している。段階的に日常の経済活動を取り戻していく必要がある」と述べた。

 

緊急事態宣言は5月14日に39県、25日には全国で解除された。消費は底打ちするとみられるが、雇用情勢の悪化が家計に及ぼす影響も深まる可能性がある。総務省の担当者は「収入が減らなければ、買い控えていたものを買うが、5月の家計調査をみないとはっきりしたことは言えない」と述べた。

 

 

ヤマハ英語教室、講師に雇用制度導入へ 組合に方針提示

2020-06-04

ヤマハ英語教室

 

楽器大手ヤマハの子会社で全国で英語教室を展開する「ヤマハミュージックジャパン」(東京)が講師らに雇用制度を導入する方針を、講師らでつくる組合側に提示したことがわかった。

 

講師らは会社の指示で社員と変わらない働き方をしながら労働者の権利を持たない「個人事業主」とされたため、組合を結成し、会社と交渉した。個人事業主が労働者として雇用される道を切り開いたのは異例だ。

 

労働問題に詳しい弁護士や研究者は、働き方の多様化の中で、学習塾の講師や配達員、訪問販売員など様々な職業で今回の講師らのような「名ばかり事業主」は増えているとみる。だが厚生労働省にも統計がなく、実態は判然としない。

 

今回のケースは、新型コロナウイルスで立場の弱さが浮き彫りになった個人事業主、人材確保を図りたい会社側双方にメリットとなりうるモデルの一つとして注目されそうだ。  約1200人いる講師全体の約1割が加入する労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」によれば、講師らは「ヤマハ英語教室」で働く。

 

同社と1年更新の委任契約を結び、教材の選定や勤務の時間や場所などについて会社の指揮命令を受け、働き方の裁量はほとんどない。

 

労働者として扱われないため休業補償や最低賃金などの制度が適用されないという。

 

こうした実態を踏まえ、一部の講師が2018年、同ユニオンを結成。実態は労働者だと主張し、雇用契約の締結を求めて団体交渉に臨み、今年2月、会社側から21年度中を目標に講師らと雇用契約を結ぶ制度を導入する基本方針が文書で伝えられた。現在、講師全員と雇用契約を結ぶよう会社側と交渉を続けている。

全国学習塾協会がオンライン授業に関するアンケート調査の結果を公表

2020-05-19

公益社団法人全国学習塾協会は4月14日~19日にかけて、学習塾事業者を対象にオンライン授業に関するアンケート調査を行なった。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、対面授業を控え、オンライン授業に転換する学習塾が増加していることを受けたもの。

 

 

導入済み事業者には、①オンライン授業の導入時期、②オンライン授業による効果・成功事例について、③オンライン授業による課題を聞いた。

 

①は、70%以上の事業者が、3月(24・4%)と4月(48・8%)に導入。今回のコロナウイルス禍が大きな影響を与えていると思われる。②は、「通塾による感染予防」「授業自体の品質をキープ」「保護者も支持」といった回答があった。

 

③は、「タブレット等の端末の調達とネット環境整備」「生徒の理解度の確認、宿題の消化状況の確認が難しい」「オンライン授業を嫌い、一定割合は退会される」「対面授業に比べて手ごたえが薄い。課題を多く出したりフォローの映像教材で自学してもらわないと不安」「セキュリティの問題」「教材ライセンスの問題」等が挙がった。

 

導入予定事業者には、①オンライン授業の導入予定時期、②オンライン授業に期待すること、③オンライン授業の課題を聞いた。

 

①は、4月中の導入予定が70%、5月中が25%と、早期の導入を予定している事業者がほとんどだった。②は、「コロナ対策、分散登塾と併用することで生徒・保護者の不安を解消すること」から「遠隔地からの入塾希望者にもより柔軟に対応できる可能性」「学習塾間でのノウハウの共有」「通塾日以外での家庭学習指導」「授業の継続提供による休塾・退塾の阻止」などが挙げられた。

 

③は、「塾生にPCやタブレットが必要」「講師の端末、カメラやヘッドセットの整備、通信環境の整備」などが課題に挙がった。「効率的な導入の方法や使用方法がわからない」という意見も。

 

導入検討中及び導入予定のない事業者には、オンライン授業の課題や障壁について聞いた。

 

ここでも、「パソコンの周辺機器や生徒たちの端末機器」と環境整備が課題に挙がっている。「低学年への対応、授業料を正規どおりもらうか」「システムの構築の仕方」「著作権」なども課題に挙がった。

 

オンライン授業に関するその他の意見としては、「オンライン授業を積極的に取り入れていきたい」といったポジティブな意見から、「協会でオンライン授業のやり方についてノウハウを集めて教えてほしい」といった要望もあった。「個人塾なので、移行には経済的な負担もさることながら労力をとられることが非常に辛い」という個人塾の本音や「著作権」「個人情報」の問題に対する意見も。

 

 

回答事業者は、1事業所が半数以上を占め個人塾が多かった。すでにオンライン授業を導入している事業者は、53・9%。導入予定と合わせると、75%に上り、多くの事業者がオンライン授業に積極的だということもわかった。

 

 

オンライン授業に関するアンケート調査結果について

 

https://jja.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/27798815190dc357513af8f84d2ad89b-1.pdf

緊急事態宣言 7都府県の学習塾85%が休校

2020-04-20

新型コロナウイルスの影響で学校の休校が続く中、今月7日に政府の緊急事態宣言の対象となった7つの都府県では、教室の数が10か所以上の学習塾の85%が休校したほか、3分の2近い塾がオンラインでの授業に切り替えて対応していることがわかりました。

 

 

全国の学習塾が加盟している全国学習塾協会によりますと、今月7日に政府の緊急事態宣言が出された7つの都府県で、教室の数が10か所以上の学習塾48社を対象に調査したところ13日時点で41社、率にして85%の塾が休校しているということです。

 

 

また31社、65%の塾は動画の配信やテレビ会議のシステムなどオンラインでの授業に切り替えて対応していることがわかりました。

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