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スクール業界情報 の記事一覧

「コエテコ総研 byGMO」『子どもの習い事に関する調査』を実施

2022-08-10
  • 【調査結果サマリ】

■子どもに人気の習い事、1位は水泳、2位は音楽、3位に学習塾
■習い事を選んだ決め手「場所の近さ・アクセスの良さ」が約半数と最多
■子どもの習い事「車で送迎」をしている保護者が多数派、平均通学時間は「約13分」
■子どもがオンラインでの習い事「経験あり」は24.6%と1/4が経験している結果に。「オンラインでも学べる」と7割以上の保護者が評価

 

  • 【調査結果概要】
■子どもに人気の習い事 1位は水泳、2位は音楽、3位に学習塾
まず、子どもが経験したことのある習い事について調査しました。水泳がおよそ半数(49.3%)の割合で最多となり、水泳を経験しているお子さんが多いようです。次いで音楽教室(27.8%)、学習塾(24.3%)4位英会話(24.1%)と続きました。

■習い事を選んだ決め手「場所の近さ・アクセスの良さ」が約半数と最多
次に、「子どもの習い事を知ったきっかけ」について調査した結果、「友人のクチコミ」で習い事を知った保護者が半数(54.2%)を超え最多となっています。また「実際に教室を見かけた」ことで知った保護者も40.1%にのぼっています。「チラシ(17.2%)」や「子どもからの情報(13.4%)」も含めて、保護者の行動範囲や子どもの活動エリアに教室があり、地域に根づいた情報で習い事について知った保護者が多い傾向です。

インターネット関連では、「クチコミサイト」がもっとも多く(6.6%)、教室の評判を検索した結果、近くの習い事を知るきっかけのひとつとなっているとみられます。

 さらに、「実際に習い事を検討する際に、参考にしたこと」についても調査を実施しました。「友人・知人に聞いた(58.3%)」が最多となり、身近な知り合いからの情報収集をしている保護者は半数を超えています。

また、インターネットという観点からは、「公式サイトを見た」と回答した保護者も30.2%と、「クチコミサイトを見た(11.2%)」や「比較・まとめサイトを見た(6.1%)」といった回答と比較すると割合が多く、選ぶ段階に関しては公式サイトの情報を参考にすることがわかりました。

 「入会した決め手」について、「場所の近さ・アクセスの良さ」が48.4%と半数近くにのぼりました。子どもの習い事では親が送迎することも多く、また子ども1人で通学する場合も「家から近い、アクセスが良い」ことが通いやすさにつながると推測できます。

次に多いのが「子どもの希望(41.4%)」、「価格(32.2%)」となりました。通いやすく、子どもが希望する習い事であり、なおかつ料金的にも保護者が納得することが、入会を決める要素となっていることがわかりました。

「友人・知人がいる(30.2%)」や「子どもの学業・将来に役立ちそう(29.4%)」も約3割と同程度の割合となり、保護者は重要視しているようです。

■子どもの習い事「車で送迎」をしている保護者が多数派、平均通学時間は「約13分」
習い事への通学手段については、「車で送迎(62.8%)」がもっとも多い結果となり、今回の調査が未就学児や小学生の子どもも対象としているため、送迎している割合も多いようです。平均通学時間は通学にかかる時間の平均値は約13分となり、それほど通学には時間をかけていないことがわかりました。

■子どもがオンラインでの習い事「経験あり」は24.6%と1/4が経験している結果に。「オンラインでも学べる」と7割以上の保護者が評価
最後に、オンラインでの習い事の学習経験について調査を行ったところ、「オンラインでの習い事経験がある」と答えたのは全体の24.6%となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響でGIGAスクール構想が前倒しとなり、子どもへの1人1台の端末配布が一気に拡大し、オンラインでの習い事を経験した子どもが増えたと考えられます。

続いて、オンライン学習に対しては、「充分学べた(20.2%)」、「それなりに学べた(54.0%)」を合計すると74.2%の保護者が評価をしていることがわかりました。

 

 

  • 【今回の調査結果に対する「コエテコ総研 byGMO」所長・沼田 直之の見解】

今回は子どもの習い事全般について調査を行い、水泳や音楽教室など定番とも言える習い事は引き続き多くの方が経験していることがわかりました。また、習い事を選ぶ際において大事な教室の選び方では、友人・知人という身近で具体的な情報がベースになっていることが見受けられますが、インターネット上でクチコミや評判を検索し参考とする傾向があることは注視したい点です。

一方で、オンラインでの習い事経験は24.6%とそれほど多くはなかったものの、7割以上の保護者が「学べた」と回答していることから、習い事の種類は限られるもののオンラインでの学びも増えていくのではと予想できます。

今後も、「コエテコ byGMO」では、プログラミング教育をはじめ、お子さまの成長を促す習い事についてさらなる情報をお伝えしてまいります。

  • 【調査概要】

■ 調査テーマ:お子さんの習い事に関する調査
■ 調査対象 :習い事の経験がある未就学児から中学生までのお子さんのいる保護者2,374名
■ 調査期間 :2022年6月13日(月)~6月14日(火)
■ 調査方法 :インターネットリサーチ
■ 調査主体 :「コエテコ総研 byGMO」

 

 

小5~中3の習い事に月1万円助成 福岡市が貧困家庭支援、7月から

2022-05-12

福岡市の高島宗一郎市長は10日、生活保護世帯など貧困家庭の子どもたちに対し、習い事の費用を月1万円まで助成する新規事業について、7月から交付を始めると発表した。事業費は計約2億9700万円。

 

 

対象となるのは、福岡市在住の生活保護世帯か児童扶養手当を受給する世帯の小学5年~中学3年。学習塾やスポーツ教室、英会話教室などの習い事費用について、子ども1人あたり最大月1万円を助成する。

 

 

市が保護者に電子または紙のクーポンを発行し、保護者は習い事の教室にクーポン利用を申し込む。事前に教室側の登録が必要で、市は参加する事業者を募集している。

 

 

高島市長は「生まれる環境に左右されることなく、子どもたちの未来や可能性につながる事業にしたい」と話した。問い合わせは市ホームページか事務局(092・406・3108)まで。

コロナ禍における『フィットネスクラブ』利用実態レポート発表(2022年 オリコン顧客満足度R調査)

2022-01-21

時短営業中、約7割がジム以外で運動せず 運動量が低下した人も/コロナ禍の新規入会理由は「運動不足だったから」が最多 46.2% 閉館・休館により別の施設に新規入会する人も

 

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《調査概要》 2022年 オリコン顧客満足度R調査 フィットネスクラブ利用実態レポート

■調査目的:新型コロナウイルスの影響下で、スポーツジム・フィットネスクラブの利用を継続している人・新規入会した人(現利用者)の利用実態や意識を把握する。なお本調査は2月発表の「2022年 オリコン顧客満足度Rランキング フィットネスクラブ」調査時に聴取した設問の一部である。
■調査手法:インターネット調査
■調査地域:全国
■性別:指定なし
■調査対象者:18~84歳(高校生は除く)
■対象条件:過去2年以内にスポーツジム、フィットネスクラブに通ったことがあり(体験のみは除く)、料金を把握しており、現在利用している人(休会者は除く)
■サンプル数:2,070名
■調査期間:2021/11/02~2021/11/06
■調査企画主体:株式会社oricon ME
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■時短営業中、約7割がジム以外で運動せず 運動量が低下した人も
 今回、スポーツジム・フィットネスクラブを現在利用していると回答した2,070名に対し、「スポーツジム・フィットネスクラブの時短営業や利用制限が続いていた中での行動変化」について聴取したところ、最も多かったのは「特に変化はない」の67.9%で、次いで「利用施設以外で自宅で運動を始めた」(20.1%)、「利用施設以外で自宅でオンラインを利用して運動を始めた(オンラインレッスン、YouTubeなど)」(7.7%)、「利用施設以外のフィットネスクラブや24時間ジムを併用して通い始めた」(3.1%)などが続きました。
 新型コロナウイルスの影響で、時短営業中は夜の時間帯が使用できず、自宅等で運動を始めた人、例えば近所でジョギングなど「上記以外の運動を始めた」(7.1%)人を除き、多くのスポーツジム・フィットネスクラブ利用者の運動量が低下したであろうことが伺えます。
  実際の利用者からも「コロナ禍になってから終了時間が早くなり利用時間が限られてしまった(40代・男性)」「コロナ禍で、時短、人数制限が未だに続いており、スケジュールの内容も乏しく、運動した気がしない(50代・女性)」「コロナ禍で時短営業になり利用する夜の時間帯のレッスンがカットされた(50代・女性)」という声が多く見られました。

■フィットネスクラブ内の感染予防対策「十分な対策だと思う」77.5%
ひきつづき、現在スポーツジム・フィットネスクラブを利用している2,070名に「利用施設館内の新型コロナウイルス感染予防対策」について聴取したところ、「ほぼ十分(18.1%)」「十分(59.4%)」をあわせて、「十分な対策だと思う」が77.5%に上りました。
実際の利用者からも、良かった点として「コロナ禍での感染対策がきちんとしている(コナミスポーツクラブ/50代・女性)」、「コロナ禍でも感染対策を徹底して営業を続けていた(GOLD’S GYM/70代・男性)」、「定期的に清掃、除菌をしていた。感染予防に対して、可能な限りの対策をしている(セントラルスポーツ/30代・男性)」、「(レッスンやスタジオプログラムの)予約をweb予約にするなど、感染対策に取り組んでいる(ルネサンス/50代・男性)」といった声がありました。

■安心だと感じた感染予防対策は「手指消毒」「検温」「マスク」「換気」、
「スタジオ人数制限」も上位に
 つづいて、「フィットネスクラブ館内の新型コロナ感染予防対策のうち、安心だと感じた対応や場所」(複数回答)について聴取したところ、「手指消毒」「検温」「マスク着用有無の確認」「換気」「利用者の器具利用後の清掃・消毒」といった、コロナ禍での基本的マナー・エチケットと言える対策への安心感が高い割合となりました。ほか、「スタジオレッスンの人数制限・密度」(51.4%)、「スタッフの定期的なマシン清掃・消毒」(49.9%)も上位10項目内に入り、密になりがちな場所への人数制限対応や、館内スタッフの清掃・消毒の対応も、安心感が高いことがわかりました。

 なお、安心だと感じた場所では、「マシンエリア」(52.9%)、「フロントエリア」(51.0%)、「ランニングマシンエリア」(49.6%)、「スタジオ」(38.9%)が上位に。「コロナ禍においても密にならない工夫や声掛けがあった点が良かった(ティップネス/50代・女性)」といった声もあり、施設内の感染対策が徹底されていることが伺えます。

■利用者の新型コロナワクチン接種状況、「2回接種済み」は85.2%
政府からの一時休業要請や時短営業要請を遵守し、館内の感染予防対策も徹底しているフィットネスクラブ。一方、現利用者2,070名に対し「新型コロナワクチン接種状況」(2021年11月6日時点)について聴取したところ、85.2%が「2回接種済み」と回答。2021年11月7日時点の国内2回接種完了率73.1%(※1)、2022年1月6日時点の国内2回接種完了率の78.4%(※2)をともに上回り、接種率が非常に高い状況がわかりました。

(※1)国立感染症研究所ホームページより
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10765-covid19-63.html
(※2)首相官邸ホームページより
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html

■スポーツジム・フィットネスクラブ コロナ禍での新規入会者も
2021年11月6日時点、フィットネスクラブ現利用者2,070名の「入会時期」を聴取したところ、「3年よりも前」の入会者が71.9%と最も多く、次いで「1年以内」(9.6%)、「2年以内」(9.6%)の入会者が続きました。コロナ禍の新規入会者と断定できる「1年以内」、また2020年11月以降の入会者の「2年以内」を含めて、10~20%以内がコロナ禍での新規入会者であることが伺えます。

コロナ禍の新規入会理由は「運動不足だったから」が最多 46.2%
閉館・休館により別の施設に新規入会する人も

つづいて「1年以内」の入会者236名に対し、「コロナ禍で【スポーツジム・フィットネスクラブ】に新規入会した理由」(複数回答)を聴取したところ、「コロナ禍で運動不足だったから」(46.2%)が最も多く、次いで「在宅時間が増え、体力低下や体重変化があったから」(30.9%)、「家でのトレーニングが続かなかったから」(17.4%)、「外出自粛によるストレスを解消したかったから」(16.5%)、「肩・膝・腰などの不調があったから」(15.7%)が続きました。運動不足やストレス、一時期“コロナ膝(※3)”の増加が話題になりましたが、体の不調などが主な理由のほか、「これまで通っていた施設が閉館・休館したから」(14.8%)といったコロナ禍の社会的問題を理由に挙げる人もいました。
(※3)おもに運動量が減って膝の関節が固くなる症状

■「オリコン顧客満足度R」公式サイト ⇒ https://life.oricon.co.jp/
■「オリコン顧客満足度R」調査・ランキング方法について ⇒ https://cs.oricon.co.jp/method/
■オウンドメディア「ミチタリ by オリコン顧客満足度」 ⇒ https://cs.oricon.co.jp/michitari/
■ニュースリリース一覧 ⇒ https://life.oricon.co.jp/information/newsrelease/

第6波でも「休校希望」4割以下、オンラインの需要

2021-10-19

新型コロナウイルス感染拡大が心配されるものの、6割以上の保護者は休校を希望しないことが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。また、休校時の対策として、オンライン学習の環境整備とコンテンツ増加を希望する声が多かった。

 

 

「2021年:休校並びに学校の対策に関する意識調査」は、2021年9月3日~9月28日、全国の20代~50代の子供がいる親(男女)計199人を対象に、紙回答で実施した。

 

 

「新型コロナウイルス感染拡大が心配される中で、休校を希望するか」を聞いたところ、66%が「いいえ」と回答し、休校を希望しない家庭のほうが多かった。また、「今後の休校措置への不安はあるか」には、73%が「はい」と回答し、休校措置に対して不安を持つ家庭が多かった。

 

 

「休校となる場合は、家庭でどんな工夫をするべきだと思うか」という質問には、「学習環境の整備」との回答が8割以上でもっとも多く、「コミュニケーションの活性化」「子供のメンタルケア」「勉強以外の学びの機会提供」の回答も半数以上からあがった。

 

 

「休校となる場合は、学校にどんな対策を求めるか」では、「オンライン学習コンテンツの増加」をあげる人がもっとも多く、「Wi-Fiなどのオンライン学習環境の整備」「オンライン学習のリテラシー向上」「子供との密なコミュニケーション」が続く。オンライン学習コンテンツの充実を求めるとともに、ストレスなくオンライン学習ができる環境の整備が必要と考えていることがうかがえる。

 

 

「休校が実施された際に、宿題などを増やしたほうがいいと思うか」については、「はい(増やす)」と回答したのは40%に留まった。

 

 

「宿題はオンラインと紙のどちらの方がいいか」では、「オンラインと紙の併用」を希望する声が70%ともっとも多く、「紙のみ」の回答は1%だった。オンライン学習の普及とともに、宿題においてもオンライン利用を求める声が増えていることがわかった。

小学生の28%が塾通い、費用は年20万以下が過半数

2021-10-19

小学生の28.0%が塾に通っており、塾や習い事にかける費用は過半数が20万円以下であることが、イオレが2021年10月18日に発表した調査結果より明らかになった。

 

 

調査は、小学生の子供をもつ「らくらく連絡網」の利用者を対象にインターネットで実施し、839件の有効回答を得た。調査期間は2021年9月28日~10月6日。

 

 

子供が中学受験をする予定か聞いたところ、「はい」17.3%、「検討している」19.2%、「いいえ」63.5%。塾に通っているか聞いたところ、「はい」28.0%、「いいえ」72.0%と4人に1人以上の割合で通っていることがわかった。

 

 

入塾させた、または入塾させたいと思う時期は、「通わせる予定はない」が30.0%ともっとも高く、「5年生1学期」10.8%、「4年生1学期」8.7%、「3年生3学期」8.2%、「1年生1学期」7.0%、「6年生1学期」5.6%等が続いた。理由は、中学受験や学校の授業の補助的役割の他、「幼稚園のころから通っている」「子供の多い地域のため、1年生の時点で塾に空きがなくなるから」といった意見があった。

 

 

子供を塾に通わせている理由は、「中学受験を考えているから」が46.8%ともっとも多く、「学校の授業だけでは不安だから」39.6%、「子供が行きたいというから」25.1%、「現在の成績に不満があるから」14.9%、「周囲の友人が通っているから」4.7%等が続いた。

 

 

現在通わせている塾に決めた理由は、「自宅からの距離や交通の便が良かったから」が54.5%ともっとも多く、「授業形態が求めていたものと合っていたから」28.9%、「友人・知人の口コミ・評判が良かったから」22.6%、「志望校に合った授業が受けられるから」15.7%、「他の塾に比べて月謝が安かったから」12.3%等が続いた。

 

 

塾の授業形態は、「集団学習」が62.7%ともっとも多く、「個別指導」25.9%、「通信教育」7.1%、「家庭教師」1.6%等が続いた。

 

 

塾通いや習い事にかける年間の費用は、「~10万」が31.6%ともっとも多く、「10~20万」25.3%、「20~30万」14.2%、「30~40万」7.7%、「40~50万」5.8%、「50~60万」4.5%、「80~100万」3.9%、「60~80万」3.6%、「100万~」3.3%が続いた。56.9%と過半数が年間20万円以下である一方、年間50万円以上かけている家庭は15.3%にのぼる。

 

<新型コロナ>学習塾での感染どう防ぐ? 埼玉県が注意促す動画2本公開

2021-09-23

新型コロナウイルスの感染「第五波」で学習塾でのクラスター(感染者集団)発生が埼玉県内外で相次ぐ中、県は二十一日、塾生・保護者と塾事業者に向けて注意を促す二本の動画を公開した。「子どもが多く集まる場所であり、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

 

 

県によると、クラスター化した塾ではマスク着用など基本的な対策は取っていたものの、教室の換気が不十分だったり、のどが痛い塾生が出席していたりと「抜け穴」が見られたケースもあったという。

 

 

動画は県感染症専門家会議の委員が監修し、塾生・保護者には、塾に行く前に検温する▽本人や家族の体調が少しでも優れない場合は休む-などと求めた。

 

 

事業者には、座席は四方を空けて一メートル以上の間隔を保つ▽通塾時の密を避ける-などを指摘。雑居ビルに入居する塾では、多くの人が利用するエレベーターで感染リスクが高まることも解説している。

 

 

さいたま市内にある塾の実際の対策も取り上げ、授業開始三十分前までに連絡すれば対応可能なライブ配信授業の導入や、社員の研修や会議のオンライン化などの取り組みを紹介した。

 

 

動画は県の公式ユーチューブチャンネルで視聴できる。

 

https://www.youtube.com/user/prefsaitama/videos

学習塾・予備校市場に関する調査を実施(2021年)

2021-09-07

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の学習塾・予備校市場を調査し、当該市場の動向や参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。

 

 

1.市場概況

 

2020年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比4.9%減の9,240億円となった。
当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた休塾措置と、これに伴う授業料の返金・割引(或いは特別価格対応)の発生、春先を中心とする生徒募集活動の自粛・抑制、学校の夏休み期間短縮による夏期講座数の減少などのマイナス影響を大きく受けた。特に通塾での学習指導が制限された2020年4月~5月における事業活動停滞の影響は大きく、緊急事態宣言が解除されて塾通いが再開された夏場以降は、学習の遅れや学力の低下に対する危機感・不安感などを背景に、生徒数は大きく回復に転じたものの、通年では春先の減収分を補完するまでには至らなかった。

 

 

2.注目トピック~オンライン学習、デジタル教材の導入・活用状況

 

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月~5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めた。この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展した。

 

ただ、オンライン授業については、通塾が再開されて以降は、対面による学習指導を選択する生徒が圧倒する状況にあり、学力向上や学習内容の定着といった効果や、生徒のモチベーションの維持・向上、オンライン授業に適した指導方法の確立といった課題も表面化している。一方、オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられている。

 

デジタル教材に関しては、AI(人工知能)技術を活用して、生徒個々の学力や学習進度、理解度などに合わせた、より効果的かつ効率的な学習指導サービスの提供の推進が活発化しており、関連サービスを導入する事業者が急増している。優秀な講師人材の確保に対する課題(人件費の高騰など)に対し、人的リソースに依存しない学習サービスの確立といった面で、AI等を搭載したデジタル教材を活用した学習指導サービスの開発・提供は今後においても拡大することが予測される。

 

 

3.将来展望

 

2021年度の学習塾・予備校市場は、感染防止対策の徹底を講じた上で通塾に対する制限が緩和されていることや、学習塾事業者の多くで好調な集客状況がみられていることから、回復に転じるものと予測する。

 

ただ、進学需要に対し比較的緊急性が低い補習需要では、一部で通塾に対する需要の回復に遅れがみられている。また、2021年8月現在、新型コロナウイルス第5波による感染が拡大しており、この対策として事業活動への強力な制限が発動された場合は当年度の市場に影響を与える可能性があり、懸念される。

 

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783

 

 

調査要綱
1.調査期間: 2021年5月~8月
2.調査対象: 学習塾・予備校事業者
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日:2021年08月27日

 

早稲アカ「対面授業停止」首都圏10塾の対応…職域接種も

2021-09-06

早稲田アカデミーは2021年8月31日、9月より集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることを公表した。緊急事態宣言の中、首都圏の学習塾の対応をまとめた。

 

 

早稲田アカデミー
早稲田アカデミーは、新型コロナウイルスのデルタ株の急激な感染拡大を受け、9月新学期より当面の間、集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることにした。双方向Web授業は、Zoomを活用し、Webを通して「対面授業」と同じ双方向の授業を実施する。「対面授業」と同じ「いつものクラス」(同じ講師、同じクラスメイト)で受講ができる。期間は9月18日まで、その後の感染状況の変化や国・自治体からの要請等に応じて、変更する場合がある。また、9月1日からZoomを活用したオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設している。

 

 

日能研
日能研は通う子供の安全を第一に考え、感染防止を講じて学びを止めない工夫を続けるという。手洗い励行、体温記録表の管理を行う他、30分に1回程度の扉開放による教室換気等の感染防止策を行っている。各教室の感染状況等も判明次第公開し、教室の消毒実施等を報告している。

 

 

中萬学院
中萬学院は、全国学習塾協会のガイドラインに準じて感染防止対策を行っていたが、今回さらに対策を見直し強化する等の対応を行っている。「子どもの学びを止めない」方針のもと、感染防止対策を行ったうえで対面授業を実施し、希望者にはオンライン配信授業への参加を可能にしている。

 

 

臨海セミナー
臨海セミナーは、多くの生徒・保護者からも「学習面が心配なので通常通り授業を実施してほしい」との要望があり、感染防止対策を徹底し授業を行っている。感染の心配から自宅での学習を優先したい場合は、自宅等から映像授業やライブ授業で受講する準備もしているという。

 

 

開成教育グループ
開成教育グループは、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、徳島県に教室を展開。生徒・保護者、教職員の安全を最優先しつつ、学習環境の適正な維持に努めるため、全教室において「対面授業」と「双方向オンライン授業」を希望に応じて選択可能とした。

 

 

河合塾
河合塾は、通常通り授業・指導を実施。感染予防・拡大防止のための対策として、席の間隔を空けた教室でのソーシャルディスタンス、定期的な換気と消毒、入館時の検温、手指の消毒、マスク着用については引き続き徹底して行う。

 

 

東京個別指導学院・関西個別指導学院
東京個別指導学院・関西個別指導学院も、細心の注意を払った感染症対策を実施し、希望者にはオンライン個別指導も併用し授業を通常通り行う。

 

 

明光義塾
明光義塾は、個別指導を自宅でも受講できる「オンライン個別指導」サービスを開始。インターネットを通じて、対面授業と変わらない対話型のオンライン授業で、授業時間は対面授業と同じ90分間となっている。

 

 

ステップ
ステップは、新型コロナウイルス感染状況を生徒・保護者と情報共有し、そのうえで対策を強化するため、各地域の教室での感染状況を知らせることにしている。塾生が家庭や部活等で感染した事例が8月以降増加しており、ステップ全体で日々どの程度の感染が広がっているのかを伝え、保護者にも実態を知ってもらい感染対策を強化していく考え。対面授業が不安な場合等、教室での実際の授業にオンラインで参加することも可能となっている。また、教師・スタッフを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施している。

 

 

ena
enaも、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月から行い、2回目終了時点で正職員の接種率は87.5%、時間講師等を含めた全職員の接種率は70.9%となっている。希望する保護者にも接種を実施した。現在、職域接種で使用しているモデルナワクチンの対象年齢が12才以上に引き下げられるという発表を受け、ワクチン接種を希望する生徒への接種を計画中。受験シーズン前にワクチン接種を希望する生徒が、1日でも早く接種し安心できるために準備しているという。

 

 

全研本社、英会話スクール事業をNOVAホールディングスに譲渡

2021-09-06

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス(東京都品川区)に譲渡することを決めた。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

 

 

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

教室運営のヒント NO,387◆特定サービス産業動態統計調査5月分

2021-08-10

■特定サービス産業動態統計調査5月分の確報が
7月16日に発表されました。

 

今回も調査結果を基に、

 

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

 

の5月までの状況を見ていきます。

 

 

■まずは、学習塾

 

1月  96.0
2月  99.6
3月 117.2
4月    122.2
5月    135.1

 

となっております。

 

これらの数値は対前年比売上高になります。

 

 

■次に、フィットネス

 

1月  74.2
2月  73.7
3月    122.5
4月 281.6
5月    942.1

 

 

■そして、英会話スクール

 

1月  76.5
2月  80.8
3月 128.6
4月 165.6
5月    187.3

 

 

■この3業種ともに、3月から対前年比が
100以上になっています。

 

昨年3月よりコロナの影響を受け始めたので
前年比でプラスになるのは、当然な結果かもしれません。

 

5月も対前年比ではプラスになっているものの
3業種とも4月の売上高と比較すると5月は減少しています。

 

3、4月に入会金等の収入があり、3、4月に比べると
5月の売上高が減少することは考えられますが、
コロナ禍を除く過年度に比べ、減少幅が大きいです。

 

特にフィットネスの減少幅が大きく、対前月比で74%
となっており、緊急事態宣言の影響が出ているかもしれません。

 

例年6月は5月の売上高を上回ってきていますので、
6月の調査結果を注視したいと思います。

 

 

■また、受講者、利用者数を見てみると

 

・学習塾

 

1月 1,270,595
2月 1,177,739
3月 1,137,465
4月 1,131,740
5月 1,146,199

 

と、コロナ禍前の2018年、2019年の同時期に比べ増加しています。

 

 

・フィットネス

 

1月 15,651,098
2月 15,777,986
3月 17,169,377
4月 16,742,062
5月 12,715,280

 

と、2008年、2009年レベルまで落ちてしまっています。

 

 

・英会話スクール

 

1月 400,072
2月 391,986
3月 384,063
4月 381,466
5月 380,188

 

と、2015年レベルまで落ちてしまっています。

 

 

■コロナの影響が始まり1年以上経ちましたので、
コロナ禍1年とコロナ禍前の比較を見てみます。

 

・学習塾に関して

 

2020年4月~2021年3月のコロナ禍の売上高が、
コロナ禍前の2019年4月~2020年3月より10.3%増加しており
数年停滞していた売上高が増加したことになります。

 

・教材費の売上に関して

 

以前よりお伝えしている教材費の売上高ですが、
学習塾は6%増加しているのに対し、
英会話スクールは24.9%減少となっており、
大きく差ができています。

 

コロナの影響を受け、スクール業界は5年は進んだと
思っています。

 

みなさんはどのように感じられていますか。

 

英会話スクールやフィットネス業界の売上規模は
かなり遡ってしまいました。

 

ここから元の規模、それ以上の規模にするために、
過去に行ってきたことをなぞっていっても、
難しいと思います。

 

新たな経営方法を行っていく必要はあります。

 

 

■地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

 

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

 

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

 

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

 

 

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

 

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