スクール経営　教室経営　生徒募集　退会防止　スクールコンサルタント 佐藤仁

福岡市の高島宗一郎市長は10日、生活保護世帯など貧困家庭の子どもたちに対し、習い事の費用を月1万円まで助成する新規事業について、7月から交付を始めると発表した。事業費は計約2億9700万円。

対象となるのは、福岡市在住の生活保護世帯か児童扶養手当を受給する世帯の小学5年～中学3年。学習塾やスポーツ教室、英会話教室などの習い事費用について、子ども1人あたり最大月1万円を助成する。

市が保護者に電子または紙のクーポンを発行し、保護者は習い事の教室にクーポン利用を申し込む。事前に教室側の登録が必要で、市は参加する事業者を募集している。

高島市長は「生まれる環境に左右されることなく、子どもたちの未来や可能性につながる事業にしたい」と話した。問い合わせは市ホームページか事務局（092・406・3108）まで。

時短営業中、約7割がジム以外で運動せず 運動量が低下した人も／コロナ禍の新規入会理由は「運動不足だったから」が最多 46.2%　閉館・休館により別の施設に新規入会する人も

新型コロナウイルス感染拡大が心配されるものの、6割以上の保護者は休校を希望しないことが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。また、休校時の対策として、オンライン学習の環境整備とコンテンツ増加を希望する声が多かった。

「2021年：休校並びに学校の対策に関する意識調査」は、2021年9月3日～9月28日、全国の20代～50代の子供がいる親（男女）計199人を対象に、紙回答で実施した。

「新型コロナウイルス感染拡大が心配される中で、休校を希望するか」を聞いたところ、66％が「いいえ」と回答し、休校を希望しない家庭のほうが多かった。また、「今後の休校措置への不安はあるか」には、73％が「はい」と回答し、休校措置に対して不安を持つ家庭が多かった。

「休校となる場合は、家庭でどんな工夫をするべきだと思うか」という質問には、「学習環境の整備」との回答が8割以上でもっとも多く、「コミュニケーションの活性化」「子供のメンタルケア」「勉強以外の学びの機会提供」の回答も半数以上からあがった。

「休校となる場合は、学校にどんな対策を求めるか」では、「オンライン学習コンテンツの増加」をあげる人がもっとも多く、「Wi-Fiなどのオンライン学習環境の整備」「オンライン学習のリテラシー向上」「子供との密なコミュニケーション」が続く。オンライン学習コンテンツの充実を求めるとともに、ストレスなくオンライン学習ができる環境の整備が必要と考えていることがうかがえる。

「休校が実施された際に、宿題などを増やしたほうがいいと思うか」については、「はい（増やす）」と回答したのは40％に留まった。

「宿題はオンラインと紙のどちらの方がいいか」では、「オンラインと紙の併用」を希望する声が70％ともっとも多く、「紙のみ」の回答は1％だった。オンライン学習の普及とともに、宿題においてもオンライン利用を求める声が増えていることがわかった。

小学生の28.0％が塾に通っており、塾や習い事にかける費用は過半数が20万円以下であることが、イオレが2021年10月18日に発表した調査結果より明らかになった。

調査は、小学生の子供をもつ「らくらく連絡網」の利用者を対象にインターネットで実施し、839件の有効回答を得た。調査期間は2021年9月28日～10月6日。

子供が中学受験をする予定か聞いたところ、「はい」17.3％、「検討している」19.2％、「いいえ」63.5％。塾に通っているか聞いたところ、「はい」28.0％、「いいえ」72.0％と4人に1人以上の割合で通っていることがわかった。

入塾させた、または入塾させたいと思う時期は、「通わせる予定はない」が30.0％ともっとも高く、「5年生1学期」10.8％、「4年生1学期」8.7％、「3年生3学期」8.2％、「1年生1学期」7.0％、「6年生1学期」5.6％等が続いた。理由は、中学受験や学校の授業の補助的役割の他、「幼稚園のころから通っている」「子供の多い地域のため、1年生の時点で塾に空きがなくなるから」といった意見があった。

子供を塾に通わせている理由は、「中学受験を考えているから」が46.8％ともっとも多く、「学校の授業だけでは不安だから」39.6％、「子供が行きたいというから」25.1％、「現在の成績に不満があるから」14.9％、「周囲の友人が通っているから」4.7％等が続いた。

現在通わせている塾に決めた理由は、「自宅からの距離や交通の便が良かったから」が54.5％ともっとも多く、「授業形態が求めていたものと合っていたから」28.9％、「友人・知人の口コミ・評判が良かったから」22.6％、「志望校に合った授業が受けられるから」15.7％、「他の塾に比べて月謝が安かったから」12.3％等が続いた。

塾の授業形態は、「集団学習」が62.7％ともっとも多く、「個別指導」25.9％、「通信教育」7.1％、「家庭教師」1.6％等が続いた。

塾通いや習い事にかける年間の費用は、「～10万」が31.6％ともっとも多く、「10～20万」25.3％、「20～30万」14.2％、「30～40万」7.7％、「40～50万」5.8％、「50～60万」4.5％、「80～100万」3.9％、「60～80万」3.6％、「100万～」3.3％が続いた。56.9％と過半数が年間20万円以下である一方、年間50万円以上かけている家庭は15.3％にのぼる。

新型コロナウイルスの感染「第五波」で学習塾でのクラスター（感染者集団）発生が埼玉県内外で相次ぐ中、県は二十一日、塾生・保護者と塾事業者に向けて注意を促す二本の動画を公開した。「子どもが多く集まる場所であり、感染防止対策を徹底してほしい」と呼び掛けている。

県によると、クラスター化した塾ではマスク着用など基本的な対策は取っていたものの、教室の換気が不十分だったり、のどが痛い塾生が出席していたりと「抜け穴」が見られたケースもあったという。

動画は県感染症専門家会議の委員が監修し、塾生・保護者には、塾に行く前に検温する▽本人や家族の体調が少しでも優れない場合は休む－などと求めた。

事業者には、座席は四方を空けて一メートル以上の間隔を保つ▽通塾時の密を避ける－などを指摘。雑居ビルに入居する塾では、多くの人が利用するエレベーターで感染リスクが高まることも解説している。

さいたま市内にある塾の実際の対策も取り上げ、授業開始三十分前までに連絡すれば対応可能なライブ配信授業の導入や、社員の研修や会議のオンライン化などの取り組みを紹介した。

動画は県の公式ユーチューブチャンネルで視聴できる。

https://www.youtube.com/user/prefsaitama/videos

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の学習塾・予備校市場を調査し、当該市場の動向や参入事業者の動向、将来展望を明らかにいたしました。

1.市場概況

2020年度の学習塾・予備校市場規模は前年度比4.9％減の9,240億円となった。
当年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた休塾措置と、これに伴う授業料の返金・割引（或いは特別価格対応）の発生、春先を中心とする生徒募集活動の自粛・抑制、学校の夏休み期間短縮による夏期講座数の減少などのマイナス影響を大きく受けた。特に通塾での学習指導が制限された2020年4月～5月における事業活動停滞の影響は大きく、緊急事態宣言が解除されて塾通いが再開された夏場以降は、学習の遅れや学力の低下に対する危機感・不安感などを背景に、生徒数は大きく回復に転じたものの、通年では春先の減収分を補完するまでには至らなかった。

2.注目トピック～オンライン学習、デジタル教材の導入・活用状況

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出を受け、2020年4月～5月の期間は通塾による学習指導が大きく制限されたことから、学習塾・予備校事業者の多くは、オンライン授業の導入や、映像授業、デジタル教材などを無償提供して学習サービスの継続に努めた。この結果、学習塾・予備校市場におけるデジタルを活用した学習サービスを導入・活用する環境が大きく進展した。

ただ、オンライン授業については、通塾が再開されて以降は、対面による学習指導を選択する生徒が圧倒する状況にあり、学力向上や学習内容の定着といった効果や、生徒のモチベーションの維持・向上、オンライン授業に適した指導方法の確立といった課題も表面化している。一方、オンライン授業が一般化したことによって、首都圏の大手学習塾・予備校事業者が、地方や海外在住の生徒に向けてオンライン授業を提供するサービスを新たに立ち上げる動きもみられている。

デジタル教材に関しては、AI（人工知能）技術を活用して、生徒個々の学力や学習進度、理解度などに合わせた、より効果的かつ効率的な学習指導サービスの提供の推進が活発化しており、関連サービスを導入する事業者が急増している。優秀な講師人材の確保に対する課題（人件費の高騰など）に対し、人的リソースに依存しない学習サービスの確立といった面で、AI等を搭載したデジタル教材を活用した学習指導サービスの開発・提供は今後においても拡大することが予測される。

3.将来展望

2021年度の学習塾・予備校市場は、感染防止対策の徹底を講じた上で通塾に対する制限が緩和されていることや、学習塾事業者の多くで好調な集客状況がみられていることから、回復に転じるものと予測する。

ただ、進学需要に対し比較的緊急性が低い補習需要では、一部で通塾に対する需要の回復に遅れがみられている。また、2021年8月現在、新型コロナウイルス第5波による感染が拡大しており、この対策として事業活動への強力な制限が発動された場合は当年度の市場に影響を与える可能性があり、懸念される。

※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2783

調査要綱
1.調査期間： 2021年5月～8月
2.調査対象： 学習塾・予備校事業者
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
4.発刊日：2021年08月27日

早稲田アカデミーは2021年8月31日、9月より集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることを公表した。緊急事態宣言の中、首都圏の学習塾の対応をまとめた。

早稲田アカデミー
早稲田アカデミーは、新型コロナウイルスのデルタ株の急激な感染拡大を受け、9月新学期より当面の間、集団指導型校舎での対面授業を停止し、Zoomを活用した「双方向Web授業」に全面的に切り替えることにした。双方向Web授業は、Zoomを活用し、Webを通して「対面授業」と同じ双方向の授業を実施する。「対面授業」と同じ「いつものクラス」（同じ講師、同じクラスメイト）で受講ができる。期間は9月18日まで、その後の感染状況の変化や国・自治体からの要請等に応じて、変更する場合がある。また、9月1日からZoomを活用したオンライン自習室「早稲アカRoom」を開設している。

日能研
日能研は通う子供の安全を第一に考え、感染防止を講じて学びを止めない工夫を続けるという。手洗い励行、体温記録表の管理を行う他、30分に1回程度の扉開放による教室換気等の感染防止策を行っている。各教室の感染状況等も判明次第公開し、教室の消毒実施等を報告している。

中萬学院
中萬学院は、全国学習塾協会のガイドラインに準じて感染防止対策を行っていたが、今回さらに対策を見直し強化する等の対応を行っている。「子どもの学びを止めない」方針のもと、感染防止対策を行ったうえで対面授業を実施し、希望者にはオンライン配信授業への参加を可能にしている。

臨海セミナー
臨海セミナーは、多くの生徒・保護者からも「学習面が心配なので通常通り授業を実施してほしい」との要望があり、感染防止対策を徹底し授業を行っている。感染の心配から自宅での学習を優先したい場合は、自宅等から映像授業やライブ授業で受講する準備もしているという。

開成教育グループ
開成教育グループは、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、徳島県に教室を展開。生徒・保護者、教職員の安全を最優先しつつ、学習環境の適正な維持に努めるため、全教室において「対面授業」と「双方向オンライン授業」を希望に応じて選択可能とした。

河合塾
河合塾は、通常通り授業・指導を実施。感染予防・拡大防止のための対策として、席の間隔を空けた教室でのソーシャルディスタンス、定期的な換気と消毒、入館時の検温、手指の消毒、マスク着用については引き続き徹底して行う。

東京個別指導学院・関西個別指導学院
東京個別指導学院・関西個別指導学院も、細心の注意を払った感染症対策を実施し、希望者にはオンライン個別指導も併用し授業を通常通り行う。

明光義塾
明光義塾は、個別指導を自宅でも受講できる「オンライン個別指導」サービスを開始。インターネットを通じて、対面授業と変わらない対話型のオンライン授業で、授業時間は対面授業と同じ90分間となっている。

ステップ
ステップは、新型コロナウイルス感染状況を生徒・保護者と情報共有し、そのうえで対策を強化するため、各地域の教室での感染状況を知らせることにしている。塾生が家庭や部活等で感染した事例が8月以降増加しており、ステップ全体で日々どの程度の感染が広がっているのかを伝え、保護者にも実態を知ってもらい感染対策を強化していく考え。対面授業が不安な場合等、教室での実際の授業にオンラインで参加することも可能となっている。また、教師・スタッフを対象に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施している。

ena
enaも、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を6月から行い、2回目終了時点で正職員の接種率は87.5%、時間講師等を含めた全職員の接種率は70.9％となっている。希望する保護者にも接種を実施した。現在、職域接種で使用しているモデルナワクチンの対象年齢が12才以上に引き下げられるという発表を受け、ワクチン接種を希望する生徒への接種を計画中。受験シーズン前にワクチン接種を希望する生徒が、1日でも早く接種し安心できるために準備しているという。

全研本社は、英会話スクール事業をNOVAホールディングス（東京都品川区）に譲渡することを決めた。

新型コロナウイルス感染拡大による生徒数の減少に伴い、教室5校のうち3校を閉鎖したものの、収益状況が悪化していた。当該事業の直近業績は売上高1億6300万円、営業利益△3100万円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年10月1日。

譲渡先のNOVAホールディングスは「駅前留学NOVA」を全国で296校展開する英会話スクール業界大手。

■特定サービス産業動態統計調査5月分の確報が
7月16日に発表されました。

今回も調査結果を基に、

・学習塾
・英会話スクール
・フィットネス

の5月までの状況を見ていきます。

■まずは、学習塾

1月　 96.0
2月　 99.6
3月　117.2
4月    122.2
5月    135.1

となっております。

これらの数値は対前年比売上高になります。

■次に、フィットネス

1月　 74.2
2月　 73.7
3月    122.5
4月　281.6
5月    942.1

■そして、英会話スクール

1月　 76.5
2月　 80.8
3月　128.6
4月　165.6
5月    187.3

■この3業種ともに、3月から対前年比が
100以上になっています。

昨年3月よりコロナの影響を受け始めたので
前年比でプラスになるのは、当然な結果かもしれません。

5月も対前年比ではプラスになっているものの
3業種とも4月の売上高と比較すると5月は減少しています。

3、4月に入会金等の収入があり、3、4月に比べると
5月の売上高が減少することは考えられますが、
コロナ禍を除く過年度に比べ、減少幅が大きいです。

特にフィットネスの減少幅が大きく、対前月比で74％
となっており、緊急事態宣言の影響が出ているかもしれません。

例年6月は5月の売上高を上回ってきていますので、
6月の調査結果を注視したいと思います。

■また、受講者、利用者数を見てみると

・学習塾

1月　1,270,595
2月　1,177,739
3月　1,137,465
4月　1,131,740
5月　1,146,199

と、コロナ禍前の2018年、2019年の同時期に比べ増加しています。

・フィットネス

1月　15,651,098
2月　15,777,986
3月　17,169,377
4月　16,742,062
5月　12,715,280

と、2008年、2009年レベルまで落ちてしまっています。

・英会話スクール

1月　400,072
2月　391,986
3月　384,063
4月　381,466
5月　380,188

と、2015年レベルまで落ちてしまっています。

■コロナの影響が始まり1年以上経ちましたので、
コロナ禍1年とコロナ禍前の比較を見てみます。

・学習塾に関して

2020年4月～2021年3月のコロナ禍の売上高が、
コロナ禍前の2019年4月～2020年3月より10.3％増加しており
数年停滞していた売上高が増加したことになります。

・教材費の売上に関して

以前よりお伝えしている教材費の売上高ですが、
学習塾は6％増加しているのに対し、
英会話スクールは24.9％減少となっており、
大きく差ができています。

コロナの影響を受け、スクール業界は5年は進んだと
思っています。

みなさんはどのように感じられていますか。

英会話スクールやフィットネス業界の売上規模は
かなり遡ってしまいました。

ここから元の規模、それ以上の規模にするために、
過去に行ってきたことをなぞっていっても、
難しいと思います。

新たな経営方法を行っていく必要はあります。

■地域密着型のスクールがなくなり、資金力がある大手だけが
残ってしまうようであれば、業界の衰退につながります。

泥臭くてもいいと思います。
きれいごとばかりでは難しいと思います。

使える制度があれば、活用していけばいいです。
ネットだけの情報を信じないでください。

生き残るために何をすればいいのか、迷うようであれば
ご相談ください。

もし、その道にお悩みであれば、私と一緒に道を作りましょう。
問合せフォームの入力がお手間であれば、直接メールで
お送りください、お待ちしております。

info@no-border.com